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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023116,000人118,000人120,000人122,000人124,000人126,000人128,000人130,000人132,000人134,000人136,000人138,000人140,000人142,000人144,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.6%29.0%61.4%0500010000150002000025000300003500040000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市町村合併後の財政需要に対して、個人・法人の市民税や、固定資産税などの自主財源の割合が低位にあることなどから、０．４１と類似団体平均を下回って推移している。今後も、鶴岡市行財政改革推進プランに基づき、安定的な収入の確保のため、税源のかん養、市税などの徴収率向上とともに、歳出では義務的経費を含めた経常経費の一層の見直しを図り、健全な財政運営に向けた取り組みを強化していく。

類似団体内順位：9/10
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税などが増となった一方で、経常の維持補修費・物件費・公債費等が増加したことにより、０．６ポイント増加した。自立支援給付事業や社会福祉費関係の繰出金、老朽化した施設の維持管理費などが増加傾向にあることから、今後も経常経費の削減に努め、より弾力性のある財政構造を目指していく。

類似団体内順位：9/10
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

施設の光熱費や燃料費の増などにより、前年度と比べ人口１人当たり１，２５６円の増加となっている。類似団体と比較しても高い水準にあることから、引き続き内部管理経費の節減を進めるなど経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：7/10
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給料表の水準の相違及び現給保障の状況により、令和５年度は類似団体の平均より高い数値となっている。

類似団体内順位：10/10
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年１０月の市町村合併により、類似団体の平均を上回っている。組織機構の再編や事務事業の見直し、民間委託の推進により、職員数は減少傾向にあるが、依然として高水準にある。今後も定員適正化計画に基づき、類似団体並みの職員数を目標として、適切な定員管理に努めていく。具体的には令和４年度から令和８年度の間に１８人（１．４％）の削減を目標とする。

類似団体内順位：8/10
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

大規模投資事業の元金償還の開始により、前年度に比べ０．７ポイント増加している。今後も投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。

類似団体内順位：4/10
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

起債発行額の減及び繰上償還により地方債残高が減少した一方で、市債の償還に対する普通交付税の算入見込額も減少しており、前年度に比べ２．４ポイント増加している。今後、市債の繰上償還による市債残高の低減や、適正な債務負担行為の設定のほか、適正なプライオリティと費用対効果に基づく投資事業の実施などにより、将来負担の軽減に努めていく。

類似団体内順位：5/10
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

給料表や勤勉手当の増改定等により職員給が増加したことにより、人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．４ポイント増加した。類似団体と比較すると高い水準となっていることから、更なる組織機構の見直しや民間委託の推進により定員の適正化に努める。

類似団体内順位：6/10
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物価高騰対策として実施した給食費の無償化に伴う給食提供にかかる経費の一般財源分の増、各施設の光熱費等の増などにより、物件費に係る経常収支比率は前年度より０．５ポイント増加した。今後も各施設の維持管理費の適正化を図るとともに、引き続き内部管理経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：7/10
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

教育・保育給付事業の増加などにより、扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．５ポイント増加した。全体の傾向としては、医療扶助等の各種扶助費の増加や自立支援給付費などが増加しており、扶助費総額の増加傾向は今後も続くものと予測される。

類似団体内順位：4/10
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

小雪により除雪対策にかかる経常経費が減少したことなどにより、その他に係る経常収支比率は０．２ポイント減少した。

類似団体内順位：8/10
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

コロナ・インフルエンザの持続的流行による休日診療における診療報酬増に伴う一般財源の減等により、補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．７ポイント減少した。引き続き、行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果等を精査し、類似補助金の統合、支援の重点化、サンセット方式の徹底等により見直しを進める。

類似団体内順位：3/10
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は先端研究産業支援センター拡張事業等の元金償還が始まったことに加え、繰上償還を実施したことから、０．１ポイント増加した。今後も引き続き大型事業が控えていることから、公債費の高止まりが予測されるが、投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。

類似団体内順位：7/10
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費や物件費の伸びが続くことが見込まれるが、定員適正化計画の着実な遂行による人件費の減によって、数値の改善を図るとともに、今後も鶴岡市行財政改革推進プランに基づき、引き続き経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：4/10
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１９９，３０７円となっており、目的別歳出では全体の約３割を占めている。今後も子どものための教育・保育給付事業や自立支援給付事業等の伸びにより、経費の増大が予測される。農林水産業費は国営かんがい排水事業や畜産経営基盤強化支援事業等の減により７，３７６円の減となった。商工費については、コロナ対策や物価高騰対策の各種支援事業の実施等により、令和２年度以降、引き続き高い水準となっている。今後は水族館の整備等も控えており、しばらく高止まりが予測される。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９０，０６１円となっており、平成１７年度の市町村合併以降、類似団体と比較して高い水準にあるが、引き続き、職員定数の適正化を着実に図っていく。また、扶助費は住民一人当たり１２９，５４０円となっており、今後も子どものための教育・保育給付事業や自立支援給付事業等の伸びにより経費が増嵩するものと予測される。公債費は住民一人当たり８１，６２２円で、類似団体と比較して高水準が続いている。大型投資の償還が本格化し、今後も高止まりが見込まれる。このほか、普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり４９，３４０円となっており、小学校改築事業やコミュニティセンター整備事業の増に伴い、類似団体を上回っている。なお、維持補修費は除雪対策事業の減等により、前年度より３，２９４円減少したものの、住民一人当たり１６，４４９円となっており、依然として類似団体と比較して高い水準となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、今後の財政運営を見据え、鶴岡市行財政改革大綱に基づき計画的に拡充を図った。実質収支額、実質単年度収支については、令和４年度に引き続き５年度も黒字となった。今後も、行財政改革に積極的に取り組み、より一層の財政の健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計休日夜間診療所特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計墓園事業特別会計水道事業会計浄化槽事業会計病院事業会計集落排水事業会計集落排水事業特別会計

分析欄

鶴岡市行財政改革大綱の中で、重点的な取組みとして「効率的かつしなやかな行政システムの構築」及び「合併特例期間終了後を見据えた財政の健全化の推進」を掲げ、今後を見据えた行財政基盤の確立に取り組んできた。今後も引き続き健全な財政運営を図り、連結実質赤字比率で赤字が生じないように努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

市債残高に占める過疎債等の割合が増加していることから、全体的に算入公債費等が増加傾向にある。近年実施した大型事業に係る借入の償還が開始したことで、元利償還金が増加しており、今後もその傾向が続くことが予測されるが、投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。

分析欄：減債基金

減債基金残高は、毎年度一定の積み立てを実施し、減債基金積立相当額を上回る残高になっていた。平成２４年度発行債については平成３０年度満期を迎え、平成２５年度発行債については令和元年度に満期を迎え、全額を取り崩した。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債残高や行政改革に基づく定員管理適正化の実施による退職手当負担見込額が減少している。また大型事業が概ね完了したことから一般会計等に係る地方債残高は減少している。残高圧縮を着実に図るとともに、持続可能な行財政基盤の確立を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・運用基金の「育英奨学基金」廃止に伴い、「奨学金返済支援基金」に２億２，９０８万９千円積み立てるなど、総額で３億７，１１９万７千円を積み立てた加茂水族館改築事業に向けて「加茂水族館整備振興基金」を７億７，８５３万円、病院事業会計への繰出金等に充当するため「地域振興基金」を１億６，０００万円取り崩したことなどにより、総額１５億１，４８６万２千円を取り崩した。結果、基金全体としては１１億４，３６６万５千円の減となった。（今後の方針）・地方財政法第７条の規定に基づき、決算剰余金を活用した基金積立てと市債の繰上償還をバランスよく行っていく。・合併特例期間の終了に伴う一般財源不足への対応として、財政調整基金及び減債基金の取崩しや特定目的基金の積極的な活用を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・単年度収支が黒字となることから取崩しは行わず、利子収入等を５５４万５千円積立てたことにより増加した。（今後の方針）・決算剰余金等を活用して積立てを行う一方、一般財源の不足が生じた場合には、残高に留意しつつ取崩しを行っていく。・財政の安定運営を図るため取崩しを行いつつ、前年度の決算において財政調整基金を大きく取り崩した場合は、翌年度の決算剰余金の処分において財政調整基金に積み立てし、財政調整基金の安定を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,450百万円4,500百万円4,550百万円4,600百万円4,650百万円4,700百万円4,750百万円4,800百万円4,850百万円4,900百万円4,950百万円5,000百万円5,050百万円5,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・利子収入等を１，６１６万９千円積立てたことにより増加した。（今後の方針）・近年実施しているごみ焼却施設や一般廃棄物最終処分場整備等の大型投資事業により、今後増加が見込まれる公債費の財源として活用する。取崩しを行う際も、将来的な償還財源確保の観点から、残高２０億円を下回らないように努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：住民の一体感の醸成及び地域の振興・公共施設整備基金：公共施設等の整備及び公共施設等における備品購入・加茂水族館整備振興基金：鶴岡市立加茂水族館施設の管理運営及び整備・地域まちづくり未来基金：地域社会・コミュニティの振興及び均衡ある発展・奨学金返済支援基金：奨学金返済の支援（増減理由）・地域振興基金：中学校への可搬式冷房機器の整備や病院事業会計に対する繰出金へ充当するため、１億６千万円を取り崩した。・公共施設整備基金：利子収入等を２３３万３千円積立てた一方で、朝暘第五小学校改築事業などの財源として１億５０６万６千円取り崩したことにより減少した。・加茂水族館整備振興基金：利子収入等を１９３万４千円積立てた一方で、加茂水族館の改築事業のため７億８，０４６万４千円取り崩したことにより減少した。・地域まちづくり未来基金：利子収入等を１０６万円積立てた一方で、地域まちづくり未来事業の財源として１億３，８１６万円取り崩したことにより減少した。・奨学金返済支援基金：運用基金の「育英奨学基金」廃止に伴い、「奨学金返済支援基金」に２億２，９０８万９千円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・地域振興基金：運用益の事業への充当を行うとともに、基金の目的事業の財源として取崩しを実施していく。・公共施設整備基金：決算剰余金を活用した積立てを継続しつつ、朝日庁舎改築事業や朝暘第五小学校改築事業等の公共施設の整備などに随時取り崩しを予定している。・加茂水族館整備振興基金：実施中の加茂水族館改築事業の財源として活用していく。・地域まちづくり未来基金：地域まちづくり未来事業の財源として活用していく。・奨学金返済支援基金：奨学金返済支援の財源として活用していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の「総量の適正化」「安全性と利便性の確保」「計画的な投資」を基本原則とし、老朽化した施設の集約化・複合化、除却、長寿命化等を進めている。有形固定資産原価償却率は、類似団体より高い傾向にあったが、令和３年度以降は施設改築や長寿命化工事の結果、類似団体よりやや低い水準となっている。今後も引き続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく施設の適切な管理を進めていく。

類似団体内順位：7/10
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っている。要因は、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が多額であることや、地方債残高が多いことである。地方債残高に関しては、大規模投資事業に伴い増加傾向が続いてきたものの、今後は大規模投資事業の終了による起債額の減や元利償還の開始により、減少が見込まれる。人件費については、行財政改革に基づく定員管理適正化の実施による退職手当負担見込額の縮減等に取り組んでいく。

類似団体内順位：6/10
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％760％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は令和元年度は大型投資事業に伴う市債発行額の増加により増加に転じたものの、令和２年度は充当可能財源等の増、令和３年度は標準財政規模の増及び地方債残高の減、令和４年度は地方債残高の減により、減少している。有形固定資産減価償却率は、令和４年度は類似団体よりもやや低い水準となったものの、公共施設等の新設、更新が全体的に抑制されてきたことと、総量が大きい橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率が７０％を超え、公営住宅の有形固定資産減価償却率も７０％を超えていることなどにより、引き続き増傾向となっている。今後とも公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

59％60.3％61.8％63％63.7％65％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は令和元年度は大型投資事業に伴う市債発行額の増加により増加に転じたものの、令和２年度は充当可能財源等の増、令和３年度は標準財政規模の増及び地方債残高の減、令和４年度は地方債残高の減により、減少している。実質公債費比率は、類似団体と比較して下回っている。これは、合併特例債や過疎債、緊急減災・防災事業債など、交付税の基準財政需要額に算入される地方債を活用していることによる。今後は、大型事業の償還が本格化し一時的に元利償還金の増加が予測されるが、投資的事業の計画的実施や将来負担の軽減策等を講じながら、持続可能な行財政基盤の確立を図っていく。

5.8％6.1％6.3％6.7％7.2％7.9％8.5％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202337％38％39％40％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設等は、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館である。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が７７．０％であり、前年度と比較し１．３ポイントの増加となった。市全体の橋りょうのうち、昭和３０年代から５０年代にかけて約７割が建設されており、建設後５０年を経過した老朽橋りょうが増加している。橋りょうについては策定済みの橋りょう長寿命化計画を個別施設計画として位置づけ、計画に基づき架け替えや長寿命化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については有形固定資産減価償却率が７５．５％であり、前年度と比較し１．７ポイントの増加となった。今後も改善を必要とする公営住宅が増加することが懸念されるため、予防保全的な維持管理の推進により修繕周期の延長を図り、ライフサイクルコストの縮減に取り組むこととしている。公民館については有形固定資産減価償却率が８６．４％であり、前年度と比較し２．２ポイントの増加となった。経年劣化が進んでいる公民館も多くあることから、引き続き段階的な大規模改修などを行いながら長寿命化を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館は有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。築３０年以上経過し、耐用年数に達しつつある施設もあり、整備方針の検討を行っている。他方で体育館・プール、市民会館、保健センター、消防施設、一般廃棄物処理施設については、近年施設整備を行ったため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。当面の大規模改修は必要ないが、今後も適切な維持管理や設備更新による長寿命化を図っていく。福祉施設等で一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っている類型があるが、これは市町村合併後、広大な市域をもつこととなり、地理的要因や利便性確保などに対応するため、引き続き施設を配置しているケースが多いためである。今後、利用状況や市民ニーズの変化等を的確に把握し、施設の適正配置や施設規模の見直し等に取り組む必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産総額が前年度末から1,029百万円の減少(▲0.4%)となった。特に金額の変動が大きいものとして、インフラ資産が減価償却等により1,752百万円減少した。負債は、大規模投資事業が終了したことに伴い、前年度から2,218百万円減少している。公営事業会計を加えた全体では、一般会計等に比べ、資産総額は下水道事業会計における下水道管等のインフラ資産や、病院事業会計における医療施設・機器等の事業用資産を計上していること等により125,803百万円多くなっている。また、負債総額は企業債や繰延収益などの計上により92,880百万円多くなっている。一部事務組合や第三セクターを加えた連結では、一般会計等に比べると、資産総額は(一財)鶴岡市開発公社の棚卸資産(販売用土地等)があることなどから132,817百万円多くなっている。負債総額は、同開発公社の長期借入金等があることなどから96,477百万円多くなっている。本市においては、道路や橋梁、下水道管等のインフラ資産が資産全体の半分以上を占めている。整備から長期間経過した資産が多く、維持管理費や更新等の経費が近年増嵩していることから、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常費用は66,868百万円となった。このうち、業務費用は物件費や減価償却費などの物件費等が26,179百万円、職員給与などの人件費が10,421百万円で、全体として37,240百万円となっている。人件費においては、今後も鶴岡市行財政改革推進プランに基づき、定員管理の適正化や民間委託等の推進を図り、人件費抑制に努める。移転費用は、補助金等が15,483百万円、自立支援費や児童手当などの社会保障給付が10,491百万円で、全体として29,628百万円となっている。令和2年度に実施した特別定額給付金を含む新型コロナウイルス関連事業の終了により、前年と比べて大幅減となった。全体では、一般会計等と比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益が17,557百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることなどから、経常費用が45,541百万円多くなっている結果、純行政コストは27,772百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べ、連結対象企業等の事業収益や人件費等の経費を計上していることなどから、経常収益が18,720百万円経常費用が62,458百万円多くなっている結果、純行政コストは43,571百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等は、純行政コストは64,058百万円となり、財源の65,379百万円を下回ったため、純資産残高は前年度より1,189百万円多い170,974百万円に増加した。財源のうち税収等は、地方税の増収、地方消費税交付金、ふるさと寄附金等の増額により前年より2,055百万円増加している。国県等補助金は前年度に実施した特別定額給付金給付事業費・事務費補助金等が終了したことにより前年より11,441百万円少ない19,822百万円となった。こうしたなか、今後も市税徴収の取組をより強化していくほか、交付税措置の高い市債を活用するなど、税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,504百万円多くなっており、純資産残高は前年度より2,903百万円多い、203,897百万円になった。連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への負担金が財源に計上されていることなどから、一般会計等と比べて財源が44,978百万円多くなっており、純資産残高は前年度より2,608百万円多い、207,314百万円になった。

業務活動収支

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支は、8,272百万円の黒字(前年度6,492百万円)となった。投資活動収支は、一般廃棄物最終処分場や屋内多目的施設の整備などの大規模投資事業に伴い▲5,837百万円(前年度▲9,426百万円)、財務活動収支は、ごみ焼却施設整備等の大規模投資事業の終了に伴う市債発行額の減少と市債の償還開始に伴う償還額の増により1,730百万円(前年度2,963百万円)となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から705百万円増加し、2,210百万円となった。全体では、国民健康保険税などの税収等収入、水道・下水道料金等の使用料及び手数料収入により、業務活動収支は14,346百万円、下水道の建設改良事業等により投資活動収支は▲7,096百万円、財務活動収支は▲5,105百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から2,144百万円増加し、13,963百万円となった。連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等により業務活動収支は14,832百万円、投資活動収支は▲7,644百万円となり、財務活動収支は▲5,424百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から1,775百万円増額し、15,289百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。これは、市町村合併の結果、東北一の面積を有することもありインフラ資産が多く、また、旧市町村でそれぞれ公共施設を整備していたため、事業用資産が多いことが考えられる。歳入額対資産比率については、公立保育園や市立中学校の改築等の大規模投資事業の完了に伴う地方債発行額の減などにより上昇し、類似団体平均を上回った。有形固定資産減価償却率については、近年類似団体より高い水準が続いていたものの、公共施設やインフラ資産の更新を計画的に進めることにより、類似団体より低い水準となった。これら資産の状況については、公共施設等の老朽化に伴い、将来の修繕や更新等に係る財政負担が増加する見込みである。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化をはじめ、集約化・複合化による施設数の適正化を進める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202163％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っている。減価償却等により資産合計額が減少している一方で、大規模投資事業が一段落したことで地方債発行額が減少し負債額も減少したため、純資産額は小幅な増加となり、純資産比率は上昇している。純資産の減少は、これまでの世代が資産を費消し、結果、将来世代の負担割合が高まることにもなるので、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後も継続的に市債の繰上償還を実施するなど、地方債残高を減らし、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。主なものとして、人件費、社会保障給付、他会計への繰出金がある。人件費は、鶴岡市行財政推進プランに基づく定員適正化により減少しており、今後も組織機構の簡素合理化を図る。一方、社会保障給付や社会福祉関連の特別会計への繰出金は増加傾向にある。国保資格適用適正化や、特定健診の受診勧奨、健康保持の増進を進めるとともに、介護給付の適正化や介護予防事業を進め、給付費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。将来の財政負担軽減を図るため繰上償還を継続的に実施していることや、ごみ焼却施設整備等の大型投資事業が終了したことなどから、市債残高は減少し、固定負債が▲2,523百万円となった。市債の内訳としては、財政措置が高い臨時財政対策債や合併特例債が全体の7割を占めている。今後も計画的に投資事業を実施しながら、財政措置の有利な市債を活用するなど将来負担の軽減に努める。また、今後も社会保障給付や施設の維持管理費の増加が見込まれるため、経常経費の削減に努め、より弾力性のある財政構造を目指す。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、施設の使用料収入の増などにより前年度から1%上昇し類似団体平均を上回る水準となった。公共施設等の使用料については、受益者負担の原則のもと随時見直しを図り、受益者負担の適正化に努めている併せて、各施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見られることから、計画的に施設の長寿命化を図り、経常費用の縮減に努める。

類似団体【062031_06_0_001】