鶴岡市:特定環境保全公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を上回っており使用料収入や一般会計からの繰入金等により費用を賄えている状況となっています。②累積欠損金比率は、純利益の計上により解消されました。③流動比率は、新規処理施設建設へ充てるために借り入れた企業債の償還もあり100%を下回っていますが大きく改善しました。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入の増加により減少傾向です。⑤経費回収率は、令和2年度からの新たな処理区の共有開始により普及率が増加し、前年度より向上しました。⑥汚水処理原価は、汚水処理費の減少と有収水量の増加により改善しました。⑦施設利用率は、施設が過大で実際の処理量に見合っていない状況となっています。⑧水洗化率は、新処理区の普及率の増加により上昇傾向です。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも低い数値となっています。令和2年度の処理場整備などにより低い数値となっています。②令和3年度時点で法定耐用年数を超える管渠はありませんが、将来的には耐用年数に達することから、改築・更新時期を迎える管渠が増加することが考えられます。今後は、設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組んでいく必要があります。③管渠改善率は、類似団体平均値よりも低い数値となっています。有形固定資産減価償却率と管渠改善率から緊急な改築等の必要性は低いといえます。

全体総括

下水道事業の収入において、一般会計からの基準外繰入金によって下水道事業全体で収支のバランスを取っている現状ですが、原則として使用料収入のみで汚水処理にかかる経費を賄わなければならないため、一般会計からの繰入を減らす努力が必要となります。また、今後の施設の維持管理にかかる経費や改築費用の増加、人口減少による使用料収入の減少等が見込まれることを踏まえると、下水道サービスを持続的に提供していくため、安定した経営の実現が不可欠となり、平成27年度に策定した「鶴岡市汚水処理施設整備構想」により整備を進め、併せてアセットマネジメントに取り組み、使用料の適正化や長寿命化計画による施設の改築を行っていく必要があります。

類似団体【D1】

釧路市 網走市 伊達市 七飯町 京極町 沼田町 当麻町 比布町 愛別町 上川町 占冠村 和寒町 枝幸町 津別町 豊浦町 日高町 士幌町 別海町 標津町 青森県 弘前市 十和田市 仙台市 蔵王町 七ヶ宿町 加美町 秋田県 秋田市 大仙市 小坂町 井川町 大潟村 山形市 鶴岡市 大蔵村 南相馬市 つくば市 かすみがうら市 神栖市 宇都宮市 日光市 前橋市 高崎市 沼田市 吉岡町 中之条町 みなかみ町 玉村町 新座市 富士見市 三芳町 佐倉市 我孫子市 酒々井町 新潟市 長岡市 新発田市 村上市 糸魚川市 妙高市 魚沼市 南魚沼市 弥彦村 田上町 富山市 魚津市 滑川市 黒部市 南砺市 白山市 永平寺町 越前町 北杜市 早川町 小菅村 丹波山村 松本市 上田市 飯山市 茅野市 原村 高山市 可児市 浜松市 沼津市 磐田市 伊豆市 函南町 豊橋市 豊川市 知多市 長浜市 近江八幡市 草津市 野洲市 米原市 竜王町 舞鶴市 池田市 豊能町 神戸市 豊岡市 赤穂市 三木市 宍粟市 香美町 奈良市 大和郡山市 天理市 桜井市 生駒市 川西町 三宅町 田原本町 広陵町 河合町 倉吉市 三朝町 北栄町 大山町 南部町 松江市 出雲市 瀬戸内市 和気町 今治市 香南市 筑紫野市 雲仙市 長与町 合志市 氷川町 名護市