深谷市

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023137,000人138,000人139,000人140,000人141,000人142,000人143,000人144,000人145,000人146,000人147,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.2%30.6%61.2%0500010000150002000025000300003500040000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているものの、令和５年度は令和４年度に引き続き０．０２ポイントの低下となっている。令和３年度から３年連続で普通交付税の再算定が実施され、これに伴って基準財政需要額が増加していることが要因と見られる。花園ＩＣ拠点整備プロジェクト等独自の歳入確保策の推進を通じ、市税収入を増加させ、指標の改善をはかる。

類似団体内順位：2/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度は２．０ポイントの上昇（悪化）となっており、類似団体平均の数値と比較し上昇幅が大きくなった。歳入は、臨時財政対策債を発行したことや固定資産税の増加により、約７億円の増となったが、一方で歳出において、一般財源を充当した、扶助費や公債費等の経常経費が、前年度比１３億円の増となり、歳入の増と比較し、歳出の増が大きくなったことによる。類似団体内では良好な水準ではあるものの、経年では悪化傾向にあることから、経常経費の節減に努め、良好な水準を維持する。

類似団体内順位：2/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和５年度は前年度と同水準となり、類似団体平均の動きと同様の動きとなっている。増加要因は、燃料価格高騰の影響による電気料・委託料など物件費の増によるものである。令和６年度は人事院勧告に伴い人件費の増が見込まれ、また定年延長の影響もあり、今後も数値の悪化が懸念されることから、定員管理計画の見直しと適切な執行を通じて、数値の改善を図る。

類似団体内順位：4/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年に引き続き指数は減少し、全国市平均を下回る結果となった。主な減少要因としては、経験年数階層内における指数寄与率の高い職員の退職や階層移動など、職員構成の変動によるものである。今後も、人事院勧告など国や他団体の動向を注視しながら、ラスパイレス指数及び給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：5/10
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度の合併以降、職員数の適正化に取り組んできたため全国平均、類似団体平均を下回っているが、県平均はわずかに上回る状況にある。ただし、当市は１市１町の消防事務を担っており、これを一部事務組合ではなく、消防事務委託方式により事務を受託していることから、その分の職員数が多く計上されているものである。

類似団体内順位：4/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去５年間良好な数値を維持している。これは合併特例債をはじめとした交付税措置率の高い地方債を積極的に活用していることによるもの。大規模な普通建設事業に係る地方債の償還が順次開始し、公債費負担が増加する見込みであるため、指標を注視し、計画的な償還及び借り入れを行い、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/10
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去５年間、本市においては算定無しという良好な状況を維持している。これは、交付税算入率の高い地方債の活用や、計画的な基金への積立、臨時財政対策債の発行抑制による地方債残高抑制によるものである。今後も将来を見据え、新たな歳入確保策の模索、交付税措置率の高い地方債の活用、地方債の発行抑制など、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

計画的な職員数の管理により人件費率は昨年度を下回ってはいるものの、会計年度任用職員の人数増、報酬水準の上昇、また期末・勤勉手当の支給月数の増などの要因のため、依然として全国平均や埼玉県平均を上回る結果となってしまっている。今後も、職員数の適正管理と併せて、給与制度や各種手当の支給について検討を重ね、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：10/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と同水準を維持したものの、公民館など、他団体と比べて本市は施設数が比較的多いこともあり、数値は最下位となっている。本比率については、人件費とともに類似団体平均と特に乖離が大きい比率である。コスト削減を徹底し、指標の改善に努める。

類似団体内順位：10/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比１．４ポイントの増加（悪化）となっており、類似団体平均を上回ってしまっている。保育料完全無償化を開始したことに伴い私立保育施設に対する扶助が増加したことにより、分子となる扶助費充当一般財源等が大きいことが要因とみられる。今後も扶助費の増加による、財政運営の硬直化が懸念されることから、可能な範囲で見直し等を進め、状況の改善を図る。

類似団体内順位：9/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度比０．８ポイントの増加（悪化）しており、分子となる繰出金の増加が主な要因である。類似団体と比較すると良好な数値であるが、引き続き、健康づくり支援による医療費適正化や国保税の収納強化などを通じ、繰出金規模の適正化を図る。

類似団体内順位：2/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比０．４ポイントの増加（悪化）となっている。一部事務組合に対する負担金が増加（＋１１６，９２６千円）したことが主な要因。本市では予算編成と並行して見直し方針に基づいた補助金調査を実施しており、適正な補助金の運用に努めている。今後もこの取り組みを継続し、引き続き良好な水準を維持する。

類似団体内順位：2/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度比０．３ポイントの増加（悪化）。類似団体平均は減少（改善）しているものの、引き続き類似団体内最小の数値となっている。歳出全体に対する公債費の割合が比較的低いことからこの差が生じているものとみられる。大規模事業に係る償還が順次開始していくことから、今後の指標悪化が懸念されるため、自主財源の確保や地方債の発行抑制を通じ、良好な水準の維持に努める。

類似団体内順位：1/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比１．７ポイントの増加（悪化）。類似団体平均を上回っている人件費、扶助費、及び物件費のうち、人件費及び物件費については類似団体平均に近づいたものの、令和５年度より開始した保育料完全無償かの影響による扶助費の悪化が著しいことから、類似団体平均の伸びを上回る増加となった。今後も、定員管理計画の見直しや、物件費の見直しなど、数値の改善に向けた取組を推進していく。

類似団体内順位：9/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出について、民生費の構成割合が最も高く、住民一人当たり１７５，０９６円である。前年度と比較し増加している主な要因は、価格高騰重点支援給付金給付事業（臨時交付金を活用した３万円及び７万円給付）の実施や、保育料完全無償化などによる私立保育施設運営事業の増加である。全体的に類似団体平均を下回っているが、商工費については令和４年度以降に類似団体平均を上回っている。これは、地域通貨ネギーを活用した物価高騰対策を実施したことによるものだが、基本的には裏付けとなる財源（地方創生臨時交付金、発行収入）があるものであり、財政負担が大きく増加するものではない。また、前年度と比較し、教育費が大きく伸びているが、これは、川本複合施設建設の最終年度であり、建設工事に係る経費が大幅に増加したことによる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

ほぼすべての費目で類似団体平均の水準を下回っており、堅実な財政運営を維持していることから、今後についても事業の精査・見直しを継続し、同水準の維持に努める。普通建設事業費全体については新庁舎建設事業が本格化した令和元年度は類似団体平均を上回ったものの、その後は類似団体平均以下の数値にとどまっている。しかしながら、住民一人当たりの新規整備に係る普通建設事業費は、類似団体平均を大きく上回っていることから、床面積等の増加による維持管理費の増が懸念される。一方で、更新整備に係る普通建設事業費については令和元年度以降減少傾向、類似団体内最下位の数値となっており、施設の老朽化が進んでいる。今後も普通建設事業について財源の配分や実施する大規模事業について必要に応じて見直しを図り、規模の適正化に努める。物件費については増加傾向にあり、類似団体平均に近づいている。これは、本市の施設数が多いことから燃料価格高騰が特に大きく影響を及ぼしたことが要因と見られる。今後も数値について注視し、節電や委託の見直しを通じて、規模の適正化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度は実質収支のみ減少している。これは、令和６年度に繰り越すべき財源が前年度と比べ増加（＋１２９，９８７千円）したことが要因である。財政調整基金残高については、効率的・効果的な事業執行に伴い発生した実質収支について決算時点で積み立てを行っているため、一定規模の財政調整基金を維持している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ふかや花園駅前土地区画整理事業特別会計一般会計下水道事業会計国民健康保険特別会計国済寺土地区画整理事業特別会計小前田駅北西部土地区画整理事業特別会計岡中央土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計武川中央土地区画整理事業特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

すべての会計において実質赤字は生じておらず、財政健全化法上の水準はクリアしている。しかしながら、一般会計からの多額の繰入金により収支を維持している会計があり、税率や使用料の適正化について、収支計画等に基づいて適切に実施する必要がある。一般会計については、今後、少子高齢化社会や人口減少の進展に伴い税収減が見込まれるとともに、定年延長による人件費の増、大規模事業に係る地方債の償還開始による公債費の増、社会保障関係支出の拡充による扶助費の増など、義務費の増加が継続するものと見込まれるため、より一層健全な財政運営となるよう、適正規模の基金の維持や、財源の確保策の推進に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率はマイナス数値が継続しており、令和５年度は－１．９％となっている。元利償還金等を算入公債費等が上回っていることから生じており、本市においては合併特例債等の交付税措置率の高い地方債の活用と、臨時財政対策債の発行抑制による元利償還金の抑制によるものである。合併特例債については発行可能残額が残り少ないことから、新たな財源対策を調査研究する必要がある。また、臨時財政対策債については、引き続き必要最小限の借入とすることで、健全な財政状態を維持していく。

分析欄：減債基金

満期一括償還に係る積立なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子のうち、増加要因となる地方債現在高については、起債額を償還額が上回ったことから、前年度比減少となった。公営企業債等繰入見込額については減少傾向にあり、公営企業における経営の健全化がうかがえる。減少要因となる充当可能財源については、財政見通しに留意した予算編成と、効率的・効果的な事業執行による充当可能基金の増により、増加傾向である。差引で将来負担比率としてはマイナス数値となり、将来負担なしと判定されている。しかしながら、今後も大規模な普通建設事業が控えていることから、地方債の発行抑制や、コスト削減による充当可能基金の確保を通じ、健全な財政状態の維持に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金などの財政調整基金への積立（１，００５，５９３千円）、決算剰余金などの公共施設整備基金への積立（１，０４６，６７０千円）、ふるさと納税寄附金などの産業価値創出基金への積立（８１６，７９９千円）などにより、基金全体としては約１９億円の増となった。（今後の方針）効率的・効果的な予算執行による歳出抑制や交付税の増など、近年の状況により短期的には現在の基金規模を維持できるものの、これまでの大規模事業に係る地方債の償還開始による公債費の増、定年延長の開始による人件費の増、保育料完全無償化による扶助費の増、予定されている大規模事業の実施による財政出動などの要因から、中長期的には減少となる見込みである。今後も引き続き、ＤＸ推進による人件費の抑制や歳入確保策の推進などを通じ、持続可能な財政運営に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）効率的・効果的な予算執行による歳出抑制による決算剰余金の積立や、普通交付税の再算定に伴う追加交付により約８億円の増となっている。（今後の方針）過去の災害対応時における財政出動の教訓から、最低でも４０億円程度の基金残高を維持することとしている。令和５年度決算時点では余裕があるように見えるものの、今後予定されている大規模な普通建設事業などの状況を考慮すると、中長期的には減少していく見込であるため、今後も中長期的な財政見通しを踏まえた予算編成やコスト削減を通じ、適正な基金規模の維持に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金運用利子の積立を行ったことで、４００万円の増となっている。（今後の方針）普通建設事業の実施にともない、地方債残高が令和７年ごろにピークを迎え、公債費が３０憶を超える年度が続いていく見込みであることから、当該基金についても活用を検討し、公債費負担の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,640百万円1,645百万円1,650百万円1,655百万円1,660百万円1,665百万円1,670百万円1,675百万円1,680百万円1,685百万円1,690百万円1,695百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源まちづくり振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源産業価値創出基金：産業の特性を活かし、付加価値を創出する事業の財源（増減理由）公共施設整備基金：川本複合施設建設事業や幼稚園・こども館建設事業などの事業に３７２，３１１千円を取り崩したが、決算剰余金などを積み立てたため、６７４，３５８千円増加した。まちづくり振興基金：ふるさと納税寄附金など１５６，３０４千円を積み立てたが、使途にあたる事業に２８７，８５８千円を取り崩したため、減少した。産業価値創出基金：使途にあたる事業に１８７，２９１千円を取り崩したが、ふるさと納税寄附金として多額の寄附があったことなどの理由により、８１６，７９９千円の積立を行ったため、増加した。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設適正配置の進捗や、各公共施設の更新時期の到来による大規模改修による取崩額の増加が見込まれるため、基金残高を注視しつつ有効活用を図る。まちづくり振興基金については、一部ふるさと納税寄附金を積み立てているが、用途が渋沢栄一の顕彰に係る事業に限られているため、具体的な活用方法について検討を行い、有効活用を図る。産業価値創出基金をはじめとしたその他の特定目的金についても、各基金の目的を踏まえ、適切に管理、活用を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度は前年度比１．３ポイントの上昇となっており、施設の更新よりも減価償却の金額が大きかったことを示している。概ね類似団体平均の推移と同様の推移となっているが、類似団体平均を上回っていることに留意が必要である。本市では公共施設適正配置計画に基づき公共施設の統廃合に着手しており、本指標を注視しつつ、計画的かつ効果的な施設の適正配置を進める。

類似団体内順位：8/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和４年度は４２９．３％となっており、類似団体平均と比較して前年同様良好な数値を維持している。主な要因としては、将来負担額から差し引く充当可能基金が他市と比べて大きいことが考えられる。充当可能基金については扶助費や人件費の増、今後も控えている大規模事業の進捗により減少していく見通しであることから、指標の悪化が懸念される。事業の精査や起債メニューの厳選等を通じ、良好な水準の維持を図る。

類似団体内順位：3/10
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

これまでの合併特例債をはじめとした交付税措置率の高い地方債の活用や、臨時財政対策債の発行抑制の結果、将来負担比率については数値無し（バー表記）となっていることから、グラフ上表示されていない。一方で、合併旧団体から引き継いだ施設について同種の施設を複数保有し、老朽化が進んでいることなどの理由から有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。今後、公共施設適正管理計画に基づき、施設の統廃合を進めることを通じ、当該数値の改善に努める。

50.2％59.8％61.6％63.3％63.8％64.5％65.3％66.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両指標の相関関係について、本市については将来負担比率がバー標記かつ実質公債費比率が負数値であるため、グラフ上も表示されない状態である。これは、理論上は、現在及び将来の公債費負担について、交付税等の財源により賄うことができるということを意味しており、健全な財政状況であることを示している。今後、新庁舎建設事業などの大規模事業について償還が順次開始されることから、実質公債費比率の悪化が見込まれることから、両指標の注視を継続するとともに、自主財源の確保策の推進等を通じて健全で持続可能な財政運営の維持に努める。

-2％-1.7％-1.5％-1％-0.7％0％0.8％2.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は学校施設であり、特に低くなっている施設は公民館である。学校施設については、市域が広く、学校施設の数が多い（小学校１９校、中学校１０校）ことから、施設の老朽化のペースが速いことが要因と見られる。令和２年度に長寿命化計画を策定しており、今後は老朽化が著しい学校から、大規模改修を順次進めていくこととしている。公民館については、合併旧団体の公民館について、複合化を含めた更新を実施したことにより、良好な数値を維持しているものの、他市と比較して施設数が多く（したがって一人当たり面積は他市と比較して大きい）、老朽化による指標の悪化が懸念されることから、今後は旧深谷市の公民館についても、更新時期に合わせて適正配置を検討する必要がある。また、公営住宅の有形固定資産減価償却率については逓減しており、令和４年度は類似団体平均を上回った。類似団体平均の動きが不規則であるため単純比較は難しい状況ではあるが、良好な指標を維持するために必要な改修、更新を行うほか、施設の在り方を検討し適正配置を推進していく。一人当たり数量の面では、道路の一人当たり延長が類似団体を下回っているが、本市は既に県内では道路延長第３位となっており、必要な道路整備はある程度達成できていると考えられる。一方で本市の中心部を横断する鉄道の影響で、南北の行き来の面では課題があることから、、住環境の向上や災害対応の面から今後も交通網の整備を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より上回っており、全体的な老朽化の進捗が見られる。そのような状況下で良好な数値を示しているのが、消防施設及び庁舎である。消防施設については令和２年度に各分署の建替え工事がおおむね完了したことにより、良好な数値を維持しているものの、老朽化著しい消防施設が２カ所残っており、また消防庁舎についても部分改修を要する時期が到来している。消防行政は人命に直結する業務であることを踏まえ、良好な状態を維持していく。庁舎については、令和２年度に新庁舎が完成し、供用が開始されたことによる。特に類似団体平均から乖離しているのが体育館・プールと保健センターである。体育館については平成初期に建設した総合体育館について耐用年数経過時期が到来しており、計画的な長寿命化を図る必要がある。保健センターについては本市の衛生行政の拠点であることから、今後の方向性を検討していく。一人当たり面積はすべて類似団体平均を下回っており、他市と比較して保有施設のスリム化が図られていると考えられる。このことが施設の維持管理費の削減につながるよう、引き続き各施設におけるコスト削減を推進していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2015201620172018201920202021170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,795百万円の減少(▲1.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、システム入れ替えに伴う固定資産台帳の総点検を通じて誤計上されていた資産を削除したことによるもの。負債総額としては1,079百万円の増加となっている。固定負債分について、翌年度償還分が流動負債分に移行することから減少傾向となることが多いが、令和3年度は増加していることから、地方債による積極的な資金調達を行ったことがわかる。また、流動負債分については前年度比1.5倍の増となっていることから、令和4年度の償還額が大きくなる見込み。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は52,402百万円となり、前年度比13,130百万円の減少(▲20.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は25,091百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は27,310百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。経常費用が大幅減となった理由については、令和2年度に支出した特別定額給付金事業が終了した等の影響で移転費用が減となったことが最も大きい要因。業務費用においても、電子プレミアム商品券事業の終了などにより、物件費の減少が顕著となっている。純行政コストについて20.5%の減となっているが、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として年度間の較差が大きいことから、今後も引き続き状況を注視する必要がある。

本年度差額

2015201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

純行政コストと財源について、令和2年度の特別定額給付金の影響が解消されたことにより両方減少しているが、コストの減少幅のことが大きいことから、本年度差額としては877百万円の黒字(前年度比+3,341百万円)となった。一方で、システム入れ替えに伴う固定資産台帳の総点検を通じて誤計上されていた資産を削除したことにより、純資産変動額が昨年度の約2倍となったことにより、純資産残高は減少した。

業務活動収支

20152016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動について、前年度と比較して収支の黒字が2倍になっている。これは前年度と比較して、業務支出が13,150百万円の減だったのに対し、業務収入は10,686百万円に収まっており、差し引きで黒字幅が増加したものである。業務支出のうち特に大きく影響しているのは補助金などが含まれる移転費用支出であり、8,564百万円の減となっており、特別定額給付金をはじめとしたコロナ関係の補助金が減少したことが要因と見られる。投資活動収支については前年度比2,324百万円の増となっており、赤字額が縮減している。これは、前年度と比較して建設事業が抑制されたことを示している。財務活動については、黒字額が大きく減少となっている。上記の投資活動における建設事業の抑制に伴う起債による資金調達の減少が要因である一方で、起債償還金の増加により財務活動支出が増加していることも理由である。起債残高の抑制を図った結果でもあることから、業務活動収支及び全体の収支が良好な限り、直ちに悲観する状況ではないと考えられる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、資産総額の減少により1.6万円の減少となっている。基本的には減少=悪化と判断される指標だが、資産が多ければその更新費用も増加するため、適正規模の維持に留意していく。歳入額対資産比率について、前年度比0.46年の増となっており悪化している。要因としては特別定額給付金事業に係る国庫支出金の皆減や地方債による資金調達の減少が減少したことによる。有形固定資産減価償却率については前年度比1.5ポイントの上昇となっており、悪化している。要因としては固定資産台帳の総点検に伴う誤計上されていた資産の削除により、分子の減価償却累計額と分母の有形固定資産総額両方減少したが、分母の減少額の方が大きかったためである。住民一人当たり資産額において類似団体平均値との乖離が大きいものの、全体的な推移としては類似団体平均値と同様の動きをしており、異常値を示しているものではないことから、今後も各指標について中止していく。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202163％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度比1.0ポイントの減となっており、悪化している。これは固定資産台帳の総点検に伴う誤計上されていた資産の削除により、負債ではなく純資産が対応して減少したことによるもの。将来世代負担比率は前年度比1.2ポイントの上昇である。評価の難しい指標ではあるが、類似団体と同様の動きをしており、水準も基本的に近いことから、概ね問題はないと思われる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度比8.9万円の減となっている。これは令和2年度に特別定額給付金の影響により増加していたものが平年並みに戻ったことによるもの。これに寄与しているのが物件費及び移転費用であり、両数値は改善の動きを示している。一方で人件費およびその他の業務費用については若干悪化していることから、引き続き指標を注視していく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は0.8万円増加しているが、類似団体平均値の上昇値(+12.4万円)と比較すると良好な状況である。これは、令和3年度は全国的に臨時財政対策債の発行可能額が大きく増加したが、本市としては発行可能額の全額を借り入れていない、ということが要因と見られる。基礎的財政収支は4年ぶりに黒字となった。この要因として、業務活動においては普通交付税の再算定に伴う追加交付や市税への新型コロナウイルス感染症の影響が軽微だったこと、投資活動については過去2年と比較して公共施設整備費支出が少額であったことがあげられる。今後も大規模事業が控えていることから、引き続き指標を注視し、公共投資の平準化や業務効率化による業務活動収支の改善等に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は0.3ポイントの上昇(改善)となっており、2年連続で類似団体平均値を上回っている。これは分母と分子両方が減少しているが、分母の減少幅が大きいことから、改善となったものである。令和3年度は新型コロナウイルス感染症関係の補助金があることから、補助金終了に伴い悪化となる可能性があるため、状況の中止が必要である。

類似団体【112186_17_5_000】