那須塩原市

地方公共団体

栃木県 >>> 那須塩原市

地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022114,000人114,500人115,000人115,500人116,000人116,500人117,000人117,500人118,000人118,500人119,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.9%32.1%61.0%05000100001500020000250003000035000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、標準的な行政活動を行うために必要な財源を自力調達できる割合を示すものである。本市は、県平均及び類似団体平均を上回っている状況である。これは償却資産等に係る固定資産税が栃木県平均と比較し多額であることから、市税収入などの自主財源が比較的充実していることが主な理由である。令和４年度は、基準財政需要額は臨時財政対策債発行可能額の減（－１８億）により前年度と比べ９．５億円増加し、基準財政収入額は市町村民税の増（＋１．７億）等により前年度と比べ７．６億円増加したため、０．０２ポイント下降した。

類似団体内順位：1/10
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.50.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、扶助費や物件費などの経常的な経費に、地方税や普通交付税などの経常的な一般財源がどの程度充てられているのかを表す指標である。本市は、県平均及び類似団体平均を上回っており、財政構造の硬直化の度合いが高いと言える。令和４年度は、経常経費充当一般財源は、小学校管理運営費等の物件費の増や人件費の増等により前年度と比べ１．６億円増加した。一方、経常一般財源総額は、臨時財政対策債の減により前年度と比べ１１．２億円減少した。経常経費充当一般財源の増加に対し経常一般財源総額が大幅に減少したことから、経常収支比率は前年度と比べ４．０ポイント上昇した。

類似団体内順位：5/10
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和４年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、県平均と同程度であり、類似団体平均を２５，８８２円／人下回っている。前年度と比べ４，０８７円／人増加しているのは、新型コロナウイルスワクチン接種費（＋１．１億）や放課後児童クラブ管理運営費（＋１．１億）の増等による物件費の増（＋３．１億）が主な要因である。物件費については、例年経常経費が増加傾向にあることから、既存事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を行うなど、物件費の縮減に努める。

類似団体内順位：2/10
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均を０．２ポイント下回った一方、類似団体平均は０．４ポイント上回っている。経験年数階層内における職員分布が変わったこと及び職種区分間の人事異動によりラスパイレス指数が引き上げられたが、令和４年度退職職員の給与により、ラスパイレス指数が引き下がり、結果として前年度と比較して０．５ポイントの減となった。

類似団体内順位：8/10
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は、県平均を０．４６ポイント、類似団体平均を１．４４ポイント下回っている。これは、し尿処理や消防業務などを一部事務組合で行っていることや、保育園の民営化などにより職員数が少ないことが主な理由となっている。今後も、定員適正化計画に基づき、更なる効率的かつ効果的な行財政運営を図るため、適正な定員管理に取り組む。

類似団体内順位：1/10
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、一般会計等が支払う元利償還金に特別会計や一部事務組合等が支払う元利償還金に対する繰出金等を加えた金額の標準財政規模に対する割合を示し、公債費（借入金の返済）による財政負担の程度を把握するための指標である。本市は、県平均及び類似団体平均を下回っている。令和４年度は、臨時財政対策債に係る元金償還が始まったことで元利償還金が増加（＋０．８億円）した一方、臨時財政対策債発行可能額の減等により標準財政規模が減少（－５．６億円）したことで、単年度の公債費比率は前年度と比べ０．９ポイント上昇したものの、令和元年度と比べると０．１ポイントの下降となったため３か年平均の実質公債費比率は、前年度に比べ０．１ポイント下降した。今後も、地方債の発行抑制に努めるとともに、交付税措置のある地方債を優先的かつ計画的に活用した財政運営を行い、一層の財政健全化を図る。

類似団体内順位：2/10
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は出資法人等を含めた一般会計等の実質的負債の標準財政規模に対する比率を示し、地方公共団体の将来的な負担の程度を把握するための指標である。本市は、市債等の将来負担額を基金や国県支出金などの合計である特定財源総額が上回っているため、将来負担は生じておらず、県平均及び類似団体平均と比べて、将来負担の状況は良好である。令和４年度は充当可能基金残高が５９８．４億円（＋１８．７億円）となり、将来負担額（４１８．２億円）を上回ったことから、将来負担比率は生じない。今後も、計画的な財政運営を行うことにより、一層の財政健全化を図る。

類似団体内順位：1/10
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

県平均を１．２ポイント下回った。これは、し尿処理や消防業務などを一部事務組合で行っていることや、保育園の民営化などにより職員数が少なく、それに伴い人件費が抑えられていることが主な理由である。一方で、前年度と比較すると１．２ポイント上昇した。これは、令和４年人事院勧告を受け一般職給や勤勉手当が増加したことが主な要因である。今後もＤＸ化の推進やＢＰＲ支援等により人件費の縮減を図るとともに、職員１人１人の質の向上に努める。

類似団体内順位：6/10
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

県平均を０．６ポイント下回ったが、類似団体平均は２．６ポイント上回っている。前年度と比べると０．８ポイント上昇した。これは、物価高騰による光熱水費の増額が要因で小・中学校管理運営費が増加（０．４億円）したことや、寄附サイトの拡充・ワンストップ特例の外部委託開始によりふるさと寄附事業費が増加（０．２億）したことが主な理由である。類似団体と比べ引き続き高い水準にあるため、今後も既存事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を行うなど、物件費の削減に努める。

類似団体内順位：9/10
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

県平均を２．２ポイント、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。前年度との比較では０．５ポイント上昇した。扶助費は前年度と比べ減少（－０．３億円）したが、障害者福祉サービス給付費や生活保護費などで、依然として経常経費が多額であることが主な理由である。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響による医療機関の受診控えが解消され、医療費助成の増も予測されるため、扶助費については、引き続き注視していく必要がある。

類似団体内順位：9/10
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比べ０．４ポイント上昇したが、これは臨時財政対策債の大幅減により経常一般財源が減少したことが影響している。なお、本市は有形固定資産減価償却率が低いため、公共施設の老朽化の度合いが低いと言えるが、今後の老朽化に伴い、維持管理費が増加する見込みであるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、維持補修費用の縮減に努める。

類似団体内順位：3/10
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と同程度であるが、県平均を２．９ポイント上回っている。これは、一部事務組合で消防業務・し尿処理・火葬場の運営等を実施しており、構造的に組合負担金が多くなる傾向にあるためである。前年度から０．３ポイント上昇したのは、旧浄化センターの解体工事により農業集落排水事業特別会計補助金等が増加（＋１億円）したことが主な理由である。また、市単独補助金については、平成３０年度から令和３年度にかけて第三者による審査会を実施し、その審査結果に基づき順次事業の見直しを実施している。

類似団体内順位：6/10
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

県平均を０．３ポイント上回り、類似団体平均は５．０ポイント下回っている。前年度と比べて０．８ポイント上昇した。これは、臨時財政対策債に係る元利償還が始まったことで元利償還金が増加した一方、臨時財政対策債発行可能額の減等により経常一般財源総額が減少（－５．６億円）したためである。なお、公債費については、例年市債発行額の抑制に努めているほか、平成２９年度からは中・長期財政の見通しに基づき、償還期間を公共施設等の耐用年数に合わせ償還額の平準化を行っている。

類似団体内順位：2/10
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

県平均及び類似団体平均を上回っているが、当市は物件費や扶助費の割合が大きいことが主な要因である。経年比較をすると前年度から３．２ポイント上昇したが、これは令和３年度において、一時的に減少した支出が物価高騰や新型コロナウイルス感染症状況下からの回復等により増加しつつあることが要因であると考えられる。物件費、扶助費における経常的な支出については例年多額になることから、注視が必要である。今後も既存事業の見直しや費用対効果の低い経費の削減等、経常経費の抑制を図るとともに収入未済の圧縮を進め、市税等を中心とした自主財源の一層の充実に努める。

類似団体内順位：10/10
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別で比較すると、類似団体を上回っているものは議会費と教育費である。総務費は、前年度と比較して増加しているが、これは将来的な財源確保のために財政調整基金積立金（＋６．１億円）や公共施設等有効活用基金積立金（＋４．０億円）を増額したことが主な要因である。民生費は、前年度と比較して大きく減少している。これは、令和３年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金事業費が皆減（－１７．５億円）したことが主な要因である。土木費は、前年度と比較して減少しているが、これは令和３年度実施のスマートライティング事業の終了等による道路維持管理費の減（－４．０億円）が主な要因である。教育費は、前年度と比較して大幅に増加している。これは、義務教育学校の新校舎等の整備に伴う箒根学園整備事業費の皆増（＋１２．２億円）や第７７回国民体育大会開催に伴う国民体育大会推進事業費の増（＋４．７億円）が要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は５４，２４３，３７６千円であり、住民１人当たりに換算すると４６５千円／人である。主な構成項目のうち、貸付金は類似団体平均を上回っているが、その他の項目においては類似団体と同程度であるか下回っている状況である。扶助費は、類似団体平均を下回る一方で、栃木県平均値を上回っている。前年度と比較すると－１４，２６７円／人となっており、これは令和３年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金事業の終了により事業費が皆減（－１７．５億円）したことが主な要因である。前年度から減少はしているが、障害者福祉サービス給付費や保育施設給付費などでは経常的な支出が多く、今後はコロナ禍における受診控えからの回復により医療費助成等も増える見込みであるため、引き続き注視が必要である。物件費は、類似団体平均を下回るものの、栃木県平均値を上回っている。前年度との比較では＋２，８０７円／人となっており、放課後児童クラブ管理運営費の増（＋１．１億円）や新型コロナウイルスワクチン接種費の増（＋１．１億円）等が主な要因である。物件費については、経常的な支出についても増加傾向にあることから、今後も縮減する取組を続けていく必要がある。補助費等は、前年度と比べ＋９，４７５円／人と増加しているが、これはマイナンバーカード普及事業費の皆増（＋２．４億円）や国民体育大会推進事業費の増（＋４．８億円）等が主な要因である。普通建設事業費（新規整備）は、前年度と比べ＋７，１１２円／人と増加している。これは、義務教育学校の新校舎等の整備に伴う箒根学園整備事業費の皆増（＋９．６億円）等が主な要因である。公債費は、栃木県平均を上回っているものの、例年類似団体平均や全国平均を大きく下回っている。これは市債発行額の抑制に努めているほか、平成２９年から中・長期財政の見通しに基づき、償還期間を公共施設等の耐用年数に合わせ償還額の平準化を行っているためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は、歳入において前年度と同程度であったものの、歳出において箒根学園体育館整備事業費や国民体育大会推進事業費等の増により約１０億円増加したことから、実質収支額が下がり、３．９９％減少した。なお、令和２年度と比較すると０．１３％の減少であり、昨年度の実質収支比率が突出していることが分かる。今後は、少子高齢化の進展に伴い、市税の減収や扶助費の増加等により、厳しい財政状況が予想されることから、事業の見直し等により、歳出の抑制及び歳入の確保に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計那須塩原市下水道事業会計那須塩原市下水道事業特別会計那須塩原市土地区画整理事業特別会計那須塩原市水道事業会計那須塩原市温泉事業特別会計那須塩原市産業団地造成事業特別会計那須塩原市農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和４年度においても、全ての会計で赤字は発生していない。令和３年度と比較すると全体の黒字額は微減しているが、これは一般会計の実質収支比率が減少していることが大きく影響している。なお、産業団地造成事業特別会計においては、地方債の繰上償還により、地方債をすべて返済しきったことから、標準財政規模比が１．３８％上昇している。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和４年度の元利償還金については、令和２年度に借入れを行った臨時財政対策債の元金の償還等が始まったこと等により８４百万円の増加となった。また、算入公債費等（Ｂ）については、対象となる市債の元利償還の終了により８３百万円の減少となった。これらのことから、実質公債費比率の分子については、２０３百万円の増加となった。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入れがないため、該当の積立は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２３年度決算以降、将来負担比率は生じていない。令和４年度は、元利償還の終了等により、一般会計等に係る地方債の現在高や公営企業等債の繰入見込額が減少し、将来負担額全体として、約３９億円の減少となった。また、充当可能財源等では、前年度繰越金等を活用し、基金への積立を行ったことにより充当可能基金が約１９億円の増加となった。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）不足する財源を補うため、財政調整基金から１８億３，０００万円、ふるさと基金を活用した事業充当のためにふるさと基金から５億１，２１１万円を取り崩した一方、地方財政法第７条の規定等に基づき財政調整基金に１８億５，１１４万円、ふるさと寄付金の増額に伴いふるさと基金に６億７７７万円を積み立てたこと等により、令和４年度の基金全体の残高としては１２億７，５１９万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、安定的な財政運営を図るため、一定規模の残高を確保していく。その他の基金については、必要に応じて決算剰余金等を活用し、積立てを行っていくほか、基金運用状況を踏まえ、適宜見直しを行っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）不足する財源を補うため１８億３，０００万円を取り崩した一方で、地方財政法第７条の規定等に基づき１８億５，１１４万円を積み立てたことにより、２，１１４万円の増加となった。（今後の方針）今後も引き続き、地方財政法第７条の規定に基づき決算剰余金の２分の１の積立てを行っていく。また、不測の事態に備え、一定規模の残高を確保していく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）後年度の大型建設事業の地方債償還に備えるため、１億８，０００万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）今後の公債費の推移を勘案し、必要に応じて基金の取崩しについて検討する。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興のための事業に充てること・新庁舎整備基金：新庁舎の整備に備えること・公共施設等有効活用基金：公共施設等の有効活用に要する財源を確保することにより、公共施設等の整理統合に伴う再編整備及び長寿命化並びに効率的な運用を行うこと・ふるさと基金：那須塩原市のまちづくりに貢献したいという方からの寄附金を積立て、寄附者のふるさとへの思いを具現化する事業に充てること・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策に必要な事業に充てること（増減理由）・公共施設等有効活用基金：公共施設の将来の維持補修に備えるため、４億２９万円を積み立てたことによる増加・ふるさと基金：ふるさと基金を活用した事業充当のために５億１，２１１万円を取り崩した一方で、ふるさと寄附金を原資として６億７７７万円を積み立てたことにより、９，５６６万円の増加・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策に必要な事業充当のため１億８１２万円を取り崩した一方で、寄附金を原資として２億９，８６４万円を積み立てたことにより、１億９，０５２万円の増加（今後の方針）・新庁舎整備基金：新庁舎整備のため計画的に取崩しを行う予定である。・その他の基金については、必要に応じて決算剰余金等を活用し、積立てを行っていくほか、基金運用状況を踏まえ、適宜見直しを行っていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化度合を示す指標であり、割合が高いほど老朽化が進んでいることになる。本市は５６．３％であり、これは県平均（６１．０％）より４．７ポイント、類似団体平均（６４．０％）より７．７ポイント低く、比較的老朽化が進んでいないと言える。また、本市の年度間比較において、令和３年度は、道路改修や学校施設における水栓改修やトイレ洋式化改修などを行ったが、減価償却累計額も大きく増加（＋６７．３億円）したため、有形固定資産減価償却率が０．８％伸び、老朽化が進行した。

類似団体内順位：2/10
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、債務償還に充当できる一般財源に対する実質債務の比率であり、率が低いほど債務償還能力が高いことを表す。本市は２８８．６％であり、県平均（４２１．５％）より１３２．９％、類似団体平均（６１８．４％）より３２９．８％低く、債務償還能力は高いと言える。比率が低い要因としては、本市の住民一人当たりの地方債現在高が２８５千円であり、県内市平均（３８２千円／人）より９７千円／人、類似団体平均（５７７千円／人）より２９２千円／人少ないことや、対象別に償還年数を設定し、償還期間の平準化を行っていることが挙げられる。

類似団体内順位：1/10
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担する可能性のある実質的な負債額の算出は、地方債残高などの将来負担額から基金残高などの充当可能財源を差し引いたものである。本市については、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率が算出されず、左表に表示されない。

49.7％51.3％52.5％53.6％55.5％56.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担する可能性のある実質的な負債額の算出は、地方債残高などの将来負担額から基金残高などの充当可能財源を差し引いたものである。本市については、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率が算出されず、左表に表示されない。

3.1％3.6％3.8％4％4.1％4.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

インフラ資産である道路や橋りょう・トンネルについては、老朽化の度合は低いものの、近年、落橋や天井落下などの危険が危惧されているため、平成３０年度に道路施設長寿命化修繕計画を策定し、定期的な点検を行い、計画的な改修工事を実施している。公営住宅と認定こども園・幼稚園・保育所は老朽化の度合が高い状態にある。そのため、公営住宅については、市営住宅長寿命化計画に基づき、防災・安全交付金等を活用しながら順次改修を進めている。また、公立保育園については、令和４年度に第２期保育園整備計画の中間見直しを行い、公立保育園の民営化や廃止を含めた在り方の検討をしているところである。学校施設と公民館については、一人当たりの面積が、全国、県いずれの平均も上回っている状況である。今後については、令和元年度に策定した教育施設長寿命化計画に基づき、改修や維持管理に係るコストを縮減しながら長寿命化を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設については、施設の老朽化が進んでいる状況である。このため、一般廃棄物焼却施設である那須塩原クリーンセンターについて、那須塩原クリーンセンター長寿命化総合計画に基づき、基幹的改修や維持管理に係るコストを縮減しながら長寿命化を図っていく。市民会館については、老朽化の度合が高くなっている。含まれる施設としては、昭和５７年築の黒磯文化会館と昭和６１年築の三島ホールであるが、２施設とも計画的に改修を実施しており、黒磯文化会館において、平成３０年度から令和元年度にかけて耐震補強工事を実施したほか、令和２年度に小ホール舞台装置の改修を行い、長寿命化を図っている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20172018201920202021230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から152.4億円の増加(+6.4%)となった。これは、水道事業及び下水道事業への出資金に対する補正を行ったこと(前年度比+185.7億円)が主な要因である。出資金の補正による資産合計への影響を除くと、資産合計は前年度比△33.3億円の減少であり、道路や公園の減価償却が進み、資産が減少したことが要因である。また、負債総額は、7.4億円の減少(△2.0%)となった。負債の減少額のうち、金額の変動が大きいものは、預り金(△3.3億円)、退職手当引当金(△3.0億円)である。全体会計においては、資産総額が前年度末から48.1億円の減少(△1.5%)となった。このうち、インフラ資産の減少が40.7億円を占めており、道路、公園に加え、下水道の減価償却が進んでいることが要因である。引き続き、固定資産の老朽化に対し、計画的な更新や長寿命化を行い、負担を平準化しながら、不要な固定資産の処分を検討していく必要がある。

純経常行政コスト

2017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは478.9億円となり、前年度末から78.6億円の減少(△14.1%)となった。主な減少の要因は、令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金が終了したことによるものである。経常行政コストの中では、物件費、補助金等、社会保障給付の順で大きく、特に物件費は、前年度末から7.7億円の増加(+6.8%)であり、全体の24.2%を占めている。新型コロナウイルスワクチン接種等、一時的な要因が関係していることも挙げられるが、類似団体(都市Ⅲ-1)平均の20.0%と比較しても、高い割合にあり、今後も、費用対効果の検証を行い、効果の低い取組については、経費の削減に努めていく必要がある。全体会計においては、純経常行政コストは696.2億円となり、前年度末から61.3億円の減少(▲8.1%)となった。連結会計においては、純経常行政コストは821.4億円となり、前年度末から35.4億円の減少(△4.1%)となった。

本年度差額

20172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純資産残高が大幅に増加(+159.8億円、+8.0%)した。これは、水道事業及び下水道事業への出資金に対する補正を行ったことが主な要因である。この要因を除くと、税収等は前年度比9.7億円増加している一方で、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金が終了したこと等により国県等補助金が前年度比89.5億円の減少となっているため、実質的には減少している。全体会計においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が109億円多くなっている。なお、本年度差額は△9.8億円、純資産残高は2,251.1億円(前年度末比△21.2億円)となっている。連結会計においては、栃木県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が349.5億円多くなっている。なお、本年度差額は△10.3億円、純資産残高は2,286.7億円(前年度末比△21.6億円)となっている。今後も行政コストを抑える取組を進め、純資産の減少を抑制する財政運営を行う必要がある。

業務活動収支

201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は52.2億円であり、臨時経済対策や後年の臨時財政対策債償還を目的として普通交付税が増加したことにより、前年度末から4.8億円の増加となった。投資活動収支は、減債基金積立金など基金積立金支出が増加したことなどにより、△38.6億円となった。財務活動収支は、臨時財政対策債発行額が増加したが、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことから、△0.9億円となった。この結果、本年度の資金収支額は、12.7億円(前年度比+12.5億円)となった。全体会計の業務活動収支は、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料が全収入等に含まれることや、水道料金・下水道料金等の収入があることなどから、一般会計等より23.9億円多い76.1億円となった。今後も、持続的な財政運営を行うために、引き続き固定資産の老朽化に対し、負担を平準化して、計画的に更新や長寿命化を行う必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を26.8万円上回っている。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を8.2%下回っている。これらから、本市は固定資産について、比較的更新や長寿命化等が行えていると言える。また、これまでに形成された資産が歳入の何年分に相当するかを表す歳入額対資産比率についても類似団体平均を1.24年上回っており、資産形成を積極的に行っていると言える。本市の資産の状況は、比較的良好な状態と言えるが、今後も資産の公共施設等総合管理計画等に基づき、負担を平準化しながら、計画的に更新や長寿命化を行い、不要な固定資産の処分も検討していく必要がある。

④純資産比率（％）

2017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を19.7%上回っていることから、健全な財政運営が行えていると言える。また、資産を形成するために、どれだけ借入れを行っているかを表す将来世代負担比率については、類似団体平均を15.2%下回っている。これは、将来世代まで負担を求める地方債の発行を抑制しながら資産を形成していることを示している。世代間の負担の在り方については、地方債の趣旨の一つである、施設等を利用する将来世代にも費用を負担してもらうべきという考えがある一方で、今後、少子高齢化の一層の進行により、税収などの自主財源が増える見込みが無いため、将来世代への負担の先送りは抑制すべきとの考え方もある。そのため、今後も社会情勢や歳入状況の変化に留意し、世代間の負担割合に配慮しながら、資産の形成に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、行政サービスがどの程度効率的に提供されているかを表す指標とされている。本市は、類似団体平均を6.8万円下回っており、効率的に行政サービスを提供できていると言える。なお、令和元年度以前に比べて、5~8万円の増となっているのは、子育て世帯臨時特別給付金や新型コロナウイルスワクチン予防接種費など一時的に純行政コストが増加(令和元年度比+62.2億円)したためである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を33.3万円下回っている。これは、中長期財政の見通しに基づき市債発行額の適正化に努め、起債残高を抑えたことによるものである。また、歳出と歳入のバランスを表す基礎的財政収支(プライマリーバランス)については、30.4億円の黒字となった。これは、普通交付税等の増加により業務活動収支が増加(+4.6億円)し、公共施設等整備費支出の減少により投資活動収支が増加(+18.9億円)したためである。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

行政サービスの提供に対する受益者負担の負担割合を表す受益者負担比率は、昨年度よりも0.7%増加し、類似団体平均を0.4%上回った。比率が上がった要因は、新型コロナウイルスの影響が緩和され、市有施設の使用料等がわずかに回復したことによるものである。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 六戸町 階上町 一関市 奥州市 大槌町 山田町 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 羽後町 鶴岡市 中山町 川西町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 南会津町 棚倉町 石川町 筑西市 那須塩原市 茂木町 市貝町 芳賀町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 板倉町 明和町 千代田町 深谷市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 東庄町 九十九里町 聖籠町 朝日町 宝達志水町 南越前町 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 市川町 湯浅町 奥出雲町 和気町 矢掛町 勝央町 美咲町 唐津市 八代市 錦町 鹿屋市