那須塩原市:農業集落排水

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130%140%150%160%170%180%190%200%210%220%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375%80%85%90%95%100%105%110%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

令和2年度から地方公営企業法を適用したため、以前のデータはなし。(1)健全性について経常収支比率は前年度から大幅に増加していますが、これは前年度に南赤田地区浄化センター解体工事に伴う一時的な費用の増加が発生したためです。経費回収率は依然として100%を下回っており、不足分を一般会計からの繰入金に依存している状況です。流動比率は前年度から大幅に改善し100%を上回っていますが、これは令和4年度の南赤田地区浄化センター解体工事を要因とする影響が続いたためです。これは一時的なものであるため、今後も企業債償還を着実に進め、流動比率の増加に努める必要があります。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を上回っているものの、前年度から減少しています。今後も企業債の償還を着実に進め、企業債残高対事業規模比率の減少に努めていきます。汚水処理原価は、類似団体平均を下回っているものの、前年度から増加しています。今後も経費削減等に努め、効率的な処理が行えるよう取り組んでいきます。(2)効率性について施設利用率は、対前年度、対類似団体平均ともに下回っており、施設の老朽化による処理能力の低下が懸念されます。水洗化率は、対前年度、類似団体平均をわずかに上回っています。引続き普及活動等による水洗化促進を行い、さらなる向上を目指していきます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、令和2年度に公営企業会計に移行し、未償却残高を資産の取得価額とし、減価償却累計額が0の状態で開始したため極端に低く、管渠老朽化率も0%となっています。供用開始後、約20年が経過しているものの、施設の健全度はまだ高い状況です。今後、施設の老朽化が進むことが想定されますが、施設を単に更新するのではなく、維持管理費の削減及び事業の効率化を図るため、公共下水道への編入について検討を進めていきます。

全体総括

本市の農業集落排水事業は、現在使用料の改定中(段階的な軽減措置)ですが、不足分は一般会計からの繰入金で賄っている状況です。今後は施設の老朽化を見越した、より適正な施設管理と健全な下水道経営が求められます。持続可能な下水道経営に向け、経営戦略に基づき、効率的な投資と財政基盤の強化に取り組んでいきます。



地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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