経営の健全性・効率性について
令和2年度から地方公営企業法を適用したため、以前のデータはなし。(1)健全性について経常収支比率は、前年度よりも減少し類似団体平均をわずかに下回っていますが、経費回収率は前年度よりも増加しているものの100%を下回っており、不足分を一般会計からの繰入金に依存している状況です。流動比率が前年度よりも減少し類似団体平均を下回っているのは、流動負債が多いためです。企業債償還を着実に進め、流動比率の増加に努めてまいります。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を上回っていますが、前年度よりも減少しており、企業債の償還を着実に進め、企業債残高対事業規模比率の減少に努めてまいります。汚水処理原価は、類似団体平均を下回っていますが、今後も経費削減等に努め、効率的な処理が行えるよう取り組んでいきます。(2)効率性について施設利用率は、流域下水道で処理した水量も含まれるため、類似団体平均を上回っております。水洗化率は前年度よりもわずかに減少していますが、類似団体平均とほぼ同程度となっています。引続き普及活動等による水洗化促進を行い、さらなる向上を目指していきます。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、令和2年度に公営企業会計に移行し、未償却残高を資産の取得価額とし、減価償却累計額が0の状態で開始したため極端に低く、管渠老朽化率も0%となっています。供用開始後、約45年が経過し、今後、施設の老朽化がますます進むことが想定されます。令和3年度から運用を開始しているストックマネジメント計画に基づき、施設の更新を実施していきます。
全体総括
本市の公共下水道事業は、現在使用料の改定中(段階的な軽減措置)ですが、不足分は一般会計からの繰入金で賄っている状況です。今後は管渠の新設及び施設の改築・更新を見越した、より適正な施設管理と健全な下水道経営が求められます。持続可能な下水道経営に向け、経営戦略に基づき、効率的な投資と財政基盤の強化に取り組んでまいります。