滋賀県栗東市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％を超え、単年度黒字を維持している。大口利用者からの使用料収入の増加や一般会計からの繰入金の増加が主な要因となり、昨年度に比べ3.54ポイント上回った。⑤経費回収率は100％を下回り、汚水処理に係る費用を下水道使用料収入で賄えていない状況が続いている。本市の初期整備は平成元年度から平成15年度までに集中的に行われ、これに係る企業債償還額が大きいことから、③流動比率は100％を下回っている。④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均及び全国平均を大きく上回っている状況が続いており、集中的整備に係る償還の順次終了により当該比率は緩やかに改善しているものの、今後、老朽管渠の改築など更新需要の増加による影響が懸念される。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を下回り、比較的効率的な汚水処理運営が図れている。⑦施設利用率は流域下水道接続のため、対象外となっている。⑧水洗化率は類似団体平均及び全国平均を上回るが、一定値で停滞していることから、さらなる水洗化促進にむけ普及啓発に努める必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、下水道事業の早期着手と迅速かつ集中的な施設整備により、類似団体平均よりも高い水準にあるが、②標準耐用年数を経過した管渠はなく、老朽化調査では劣化が著しい箇所は発見されていないことから、③管渠の更新投資・老朽化対策の実施には至っていない。しかし、令和７年度以降は耐用年数を経過する固定資産が発生するため、今後は老朽化に伴う更新需要が増大する可能性がある。このような状況で、限られた財源で公共下水道事業を持続可能な運営していくため、ストックマネジメント計画に基づく計画的な点検調査および修繕改築を実施し、施設の老朽化対策に努める必要がある。

現在は、大口使用者の経済活動の影響により、一定の使用料収入が確保できており、黒字を維持しているが、令和6年度は有収水量が減少に転じ、処理区内水洗化人口も頭打ちであることから、今後、下水道使用料収入が大幅に増加することはないと予測される。引き続き資本費平準化債や国県補助金の活用による財源確保を行うとともに、投資内容や包括民間委託業務内容の拡大についての検討等、最大限の合理化を進めた上で、使用料の見直しを検討する必要がある。今後、改築更新費用、耐震化費用が必要となることが見込まれることから、経営戦略やストックマネジメント計画等に基づく計画的な取り組みを行い、投資と財政の両面から健全経営を図る必要がある。