滋賀県栗東市：公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は100％を超え、単年度黒字を維持している。使用料収入は減少したものの、雨水処理負担金の収入増加、支払利息の減少が主な要因となり、昨年度に比べ約1ポイント上回っている。⑤経費回収率は100％を下回り、汚水処理に係る費用を下水道使用料収入で賄えていない状況が続いている。本市の初期整備は平成元年度から平成15年度までに集中的に行われ、これに係る企業債償還額が大きいことから、③流動比率は100％を下回っている。④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均及び全国平均を大きく上回っている状況が続いており、集中的整備に係る償還の順次終了により当該比率は緩やかに改善しているものの、今後、老朽管渠の改築など更新需要の増加による影響が懸念される。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回り、比較的効率的な汚水処理運営が図れている。⑦施設利用率は、流域下水道接続のため、対象外となっている。⑧水洗化率は類似団体平均及び全国平均を上回るが、一定値で停滞していることから、さらなる水洗化促進にむけ普及啓発に努める必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、下水道事業の早期着手と迅速かつ集中的な施設整備により、類似団体平均よりも高い水準にあるが、②法定耐用年数を経過した管渠はないことから、③管渠の更新投資・老朽化対策の実施には至っていない。しかし、令和７年度以降は耐用年数を経過する固定資産が発生し、今後は集中した老朽化に伴う更新需要が増加する。このような状況で、耐用年数により更新することは現実的ではないことから、限られた財源で公共下水道事業を安定的に運営していくために、ストックマネジメント計画に基づく計画的な修繕等を実施し、施設の長寿命化に努める必要がある。

令和5年度は、経常利益が前年度に対し約1,275万円上回る結果となった。現時点では、大口使用者の経済活動の影響もあり、一定の使用料収入が確保できているが、今後は処理区域内水洗化人口が頭打ちとなること、一人あたり有収水量も減少傾向となることが見込まれるため、下水道使用料収入が大幅に増加することはないと予測される。引き続き資本費平準化債や国県補助金の活用による財源確保を行うとともに、投資内容や包括民間委託業務内容の拡大についての検討等、最大限の合理化を進めた上で、使用料の見直しについても検討する必要がある。今後、改築更新費用、耐震化費用が必要となることが見込まれることから、経営戦略やストックマネジメントに基づく計画的な取り組みを行い、投資と財政の両面から健全経営を図る必要がある。