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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100％を超え、単年度黒字を維持しており、②累積欠損金も発生していなが、⑤経費回収率は100％を下回り、依然として不足分を他会計からの繰入金等により賄っている。しかしながら、使用料収入が受益者の伸びに従い年次的に増加していることから、数値改善につながっている。③本市の初期整備は平成元年度から平成15年度までに集中的に行われ、これに係る企業債償還のピーク期にあることから、流動比率は100％を下回っている。引き続き資本費平準化債の活用や他会計からの繰入金等による財源確保の必要があり、厳しい資金状況が続くと見込まれる。④99.1％という高い普及率を誇る一方で企業債残高対事業規模比率は類似団体平均を大きく上回っているが、集中的整備に係る償還の順次終了により当該比率は緩やかに改善している。この傾向は、今後も続くものと見込まれる。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を十分に下回っており、引き続き効率的な汚水処理運営に努める必要がある。⑦流域下水道接続のため、当該値は対象外。⑧水洗化率は類似団体平均値より高い水準にある。引き続き水洗化促進に向け普及啓発に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、下水道事業の早期着手と迅速かつ集中的な施設整備により、類似団体平均よりも高い水準にあるが、②法定耐用年数を経過した管渠はないことから、③管渠の更新投資・老朽化対策の実施には至っていない。今後、集中した老朽化に伴う更新需要の増加が見込まれることからストックマネジメントに基づく計画的な施設更新を行う必要がある。 |
全体総括水洗化人口及び世帯数の継続的な増並びに大口顧客の増に伴い使用料収入は堅調に推移しており、これが経常収支比率や経費回収率、汚水処理原価など経営健全化指標の改善につながっている。また、平成元年度から平成15年度を中心とした集中的整備にかかる企業債償還のピーク期にあるものの、順次、償還終了を迎えつつあり、今後、企業債残高は減少を続けると見込まれる。全体として改善傾向にあるものの、元利償還金が大きな負担であることは変わらず、また、経費回収率も100％を下回っていることから他会計からの繰入金への依存により経営が成り立っている。今後、資産の老朽化に伴う更新需要の増加が予測されることから、経営戦略やストックマネジメントに基づく計画的な取り組みなど、安定的な運営を維持するための取り組みがさらに重要視される。 |
出典：
経営比較分析表
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