滋賀県栗東市：公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					103.85	104.52
類似団体内平均値（％）					108.77	109.48

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	51.54	61.26	56.33	58.77
類似団体内平均値（％）	72.27	74.52	78.65	77.17

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					0.0	0.0
類似団体内平均値（％）					21.47	16.34

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					35.0	34.41
類似団体内平均値（％）					79.24	78.93

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					1403.29	1347.89
類似団体内平均値（％）	1339.91	1304.52	953.15	881.64	921.32	921.48

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	75.92	70.88	67.73	63.4	80.5	79.19
類似団体内平均値（％）	74.34	76.02	83.46	83.89	107.25	109.32

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	178.63	180.31	186.54	184.5	150.59	152.3
類似団体内平均値（円）	204.97	201.65	175.67	175.46	149.8	149.01

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	94.62	86.44	86.96	87.99	97.31	97.31
類似団体内平均値（％）	112.08	124.4	73.55	76.31	80.21	78.03

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	95.75	96.1	97.31	97.25	98.36	98.5
類似団体内平均値（％）	86.79	86.58	89.66	89.9	93.18	93.14

経営の健全性・効率性について

本市公共下水道事業については、平成26年度より地方公営企業法を適用したため、２年分の決算に基づく比較となる。①、②経常収支比率は100％を超過しており、欠損金もなく、単年度収支は黒字である。類似団体と比べ、やや下回っているので、収益の維持、費用の縮減を図る。③類似団体と比較して大きく下回っているが、これは手持ち資金が少ないことと企業債残高が多いことが原因として考えられる。一定規模の収益を確保しつつ適正な資金を確保することと企業債の逓減に努める。④積極的な事業展開や新幹線新駅中止に伴う後継プラン事業である雨水幹線整備などにより、類似団体と比べ、企業債残高は大きい。しかし、面整備事業が概ね終わり、事業規模を縮小しつつあることから、平成26年度と比較して比率が低下しており、企業債残高は減少傾向にある。⑤、⑥類似団体と比較して、汚水処理にかかる費用を使用料収入で賄えておらず、１㎥あたりの汚水処理費用が小さいことが読み取れる。汚水処理費用は小さいものの、その費用を使用料収入以外の収入で賄っている状態であると考えられる。また平成26年度と比較して、経費回収率はやや低下しており、今後料金設定水準の見直しを検討する。⑦類似団体と比較して、大きく上回っており、遊休状態にある施設はほとんどなく、適正な施設規模であると考えられる。⑧類似団体と比べ、上回っており、概ね汚水処理が適切に行われている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					32.89	2.17
類似団体内平均値（％）					25.52	2.82

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					0.0	0.0
類似団体内平均値（％）					0.76	0.83

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					0.04	0.04
類似団体内平均値（％）	0.14	0.05	0.1	0.08	0.07	0.17

老朽化の状況について

①類似団体と比べ、上回っているが、これは早期に下水道事業に着手し、速やかに事業を進めたためである。②③現在のところ耐用年数を超過した資産はないため、類似団体と比べて下回っている。今後は管渠の更新事業を進めていくことから、上昇していくと考えられる。

全体総括

平成27年度は、平成26年度に引き続き黒字となっているものの、経費を使用料収入によって賄えておらず、それ以外の収入（一般会計からの繰入金）に依存しているので、今後料金設定水準の見直しを検討し、自立、安定した経営を目指す。また、企業債残高が多いので、新規発行を抑制し、逓減に努め、経営の健全化を進めていく。今後は、老朽化への対応がより重要になるので、ストックマネジメント計画を策定し、計画的な更新や長寿命化を行っていくことが必要である。