事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 富谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 52,411人 | 現在処理区域内人口 | 50,908人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 50,842人 | 現在処理区域面積 | 1,232ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 218km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.4億円
総額9.9億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 富谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 52,411人 | 現在処理区域内人口 | 50,908人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 50,842人 | 現在処理区域面積 | 1,232ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 218km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.4億円
総額9.9億円
①経常収支比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価①⑤は100%を上回ったものの、①は国庫補助金等の営業外収益の減により類似団体と比較して低い数値となっている。⑥に関しては昨年度に引き続き類似団体と比較して低い水準を維持していることから、比較的健全な経営状況であるといえる。主な要因としては、全国的に人口が減少している中において本市は人口を維持しており、下水道使用料収入により汚水処理に係る費用を概ね賄えていることが挙げられる。③流動比率流動比率が100%を上回っていることから、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等を保有することができている。また、流動比率が増加している要因としては、支出に占める割合の大きい企業債償還金の支払額がピークを過ぎ、年々減少していることが挙げられる。ただし、燃料費の高騰等、経営の見通しが難しい状況が続いているため、本指標の適正な水準を維持できるよう、今後もコストの抑制等に努める。⑦施設利用率本市の公共下水道は、吉田川流域下水道に接続されており、終末処理場を保有していない。⑧水洗化率早くから水洗化を進め、汚水事業の整備が完了したことから、類似団体と比較した際に高い水準となっている。
➁管渠老朽化率令和4年度に最も古い管渠が法定耐用年数を経過したことから、管渠老朽化率が計上された。昭和40年代に開発された住宅地分の耐用年数経過後は、令和14年度以降耐用年数を迎え、管渠老朽化率が増加する見込みであるため、計画的な改築が求められる。③管渠改善率令和4年度から、ストックマネジメント計画に基づき、老朽化した管渠の状態把握のための調査に着手している。今後は調査結果に基づき、計画的な管渠の改築を推進していく。また、ポンプ場についても施設の老朽化が進行しており、定期的な点検・清掃やストックマネジメント計画に基づいた更新工事を実施し、継続的に施設の適正化を図っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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