事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 下松市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 56,347人 | 現在処理区域内人口 | 51,409人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 50,025人 | 現在処理区域面積 | 1,193ha |
| 晴天時現在処理能力 | 24,200m³/日 | 下水管布設延長 | 293km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額14.2億円
総額13.9億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 下松市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 56,347人 | 現在処理区域内人口 | 51,409人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 50,025人 | 現在処理区域面積 | 1,193ha |
| 晴天時現在処理能力 | 24,200m³/日 | 下水管布設延長 | 293km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額14.2億円
総額13.9億円
①経常収支比率が100%を超えており、②累積欠損金もないため、単年度収支は黒字で推移している。一方で⑤経費回収率は、近年100%を下回り、年々悪化している状況にあり、汚水処理に係る経費を下水道使用料で完全に賄えていない。主として汚水に係る委託料及び動力費の増などによる汚水処理原価の増加によるものである。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を下回っているが増加傾向にあることから、一般会計からの繰入金への依存が高まることが懸念される。更なる経費削減に努めるとともに、使用料改定も含めた収入の確保に向けた経営改善の取組を行う必要がある。また、短期的な債務の支払い能力を示す③流動比率は100%を超えており、短期的に資金不足に陥る状況にはなっていない。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を下回る比率を保っている。今後、老朽化対策事業、地震対策(耐震化)事業及び浸水対策事業費に係る投資需要に伴う起債発行額の増加が見込まれているため、投資財政計画に基づき、計画的に更新と整備を進め、可能な限り起債額の平準化に努めていく必要がある。⑦施設利用率及び⑧水洗化率は、類似団体平均値と比較すると高い数値で推移しているが、水質保全や使用料収入増加の観点から、今後も接続率向上の取組が必要である。
①有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度の水準となっているが、②管渠老朽化率が示す通り、標準耐用年数を超えた管渠延長の割合が、年々増えており、類似団体と比較しても高い状況となっている。本市では、昭和28年から下水道事業に着手しており、下水道施設の老朽化が着実に進行している一方で、③管渠改善率は類似団体平均値を下回っている。調査・点検など適切な維持管理を行いながら、引き続きストックマネジメント計画に基づく老朽化対策を着実に進め、持続的な下水道機能の確保を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下松市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。