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山口県下松市:公共下水道の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県山口県経営主体下松市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口56,842現在処理区域内人口49,095
現在水洗便所設置済人口47,573現在処理区域面積1,137ha
晴天時現在処理能力24,200m³/日下水管布設延長268km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額13.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

前年と比較して状況はそれほど変わらず、いずれの指標も良好な状態を示している。特に③流動比率、④企業債残高対事業規模比率については、前年に引き続き向上している。③の要因としては流動負債のうち未払金が増額となったが、現金預金がそれ以上に増額となったもので、使用料の増収及び法適用に伴う減価償却費相当分を含む一般会計負担金繰入による損益勘定留保資金の逓増によるところが大きい。引き続き未普及地域の解消、接続促進に努め増収を図ることでこの水準を維持していく。④については着実な企業債償還及び適切な起債による企業債残高の減額と、③同様使用料の増収が主な要因であるが、今後は管路、処理場などの老朽施設の更新並びに浸水対策に係る雨水管渠、ポンプ場整備が本格化し、それに伴い起債額が償還額を上回る年が増え、近い将来残高が増額に転じる見込みである。本市と比較して類似団体、全国平均ともに比率が高いのは、本市よりも一足早く老朽施設の更新を進めているためであると推察される。計画的に更新を進め、起債額を可能な限り平準化し、急激に悪化することのないよう努めていく。③、④以外の指標については今後も未普及地域の解消及び接続促進等による使用料の増収、繰出基準に基づく適切な繰入、経費の節減、経営意識の共有等に努めることが第一であるが、経営戦略のローリングを行いながら、事業の永続性を保つための方策について検討していくことも必要と考える。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

前年と比較して状況はそれほど変わらないが、類似団体との比較では②管渠老朽化率及び③管渠改善率の開きが大きく、他団体において一足早く管渠の更新が進んでいることの表れであることがうかがえる。本市においては、建設事業の主要部分が施設の新設・増設から改築・更新にシフトしつつあり、改築・更新については、平成24年度に策定した長寿命化計画に基づいて進めてきたが、現在、中長期的に下水道施設全体を一体的に捉えた計画であるストックマネジメント計画策定に着手しており、策定後は当該計画に基づき、老朽管渠の更生を進めていく。また、①有形固定資産減価償却率が他団体と比較して低水準にあるのは、平成26年度から企業会計へ移行し、移行前に取得した資産の減価償却累計額が反映されていないためであり、実際の施設の老朽化は相応に進んでいる。今後年数を経るごとに積み上がり他団体並みの水準となると思われる。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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