事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 下松市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 57,194人 | 現在処理区域内人口 | 50,072人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 48,541人 | 現在処理区域面積 | 1,151ha |
| 晴天時現在処理能力 | 24,200m³/日 | 下水管布設延長 | 276km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額13.1億円
総額12.8億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 下松市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 57,194人 | 現在処理区域内人口 | 50,072人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 48,541人 | 現在処理区域面積 | 1,151ha |
| 晴天時現在処理能力 | 24,200m³/日 | 下水管布設延長 | 276km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額13.1億円
総額12.8億円
①経常収支比率は類似団体平均値より低いが100%を超えており、②累積欠損金比率は0%である。③流動比率の要因としては、流動負債のうち未払金の増加によるところが大きい。引き続き未普及地域の解消、接続促進に努め使用料の増収を図ることでこの水準を維持していく。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を大幅に下回る比率を保っている。今後は管路、処理場などの老朽施設の更新並びに浸水対策に係る雨水管渠、ポンプ場整備が本格化し、それに伴い起債額が償還額を上回る年が増える見込みである。計画的に更新を進め、起債額を可能な限り平準化し、急激に悪化することのないよう努めていく。⑤経費回収率と⑥汚水処理原価については、「分流式下水道に要する経費」の算定方法が変更した前年と比べて向上しており、有収水量と下水道使用料の増加が要因である。⑦施設利用率と⑧水洗化率については、類似団体平均値と比較すると高い数値で推移している。
類似団体との比較において、いずれの指標も乖離がみられる。①有形固定資産減価償却率が他団体と比較して低水準にあるのは、平成26年度から企業会計へ移行し、移行前に取得した資産の減価償却累計額が反映されていないためであり、実際の施設の老朽化は相応に進んでいる。今後年数を経るごとに積み上がり、他団体並みの水準となると思われる。②管渠老朽化率及び③管渠改善率についても乖離が大きい。本市においては、建設事業の主要部分が施設の新設・増設から改築・更新にシフトしつつあり、改築・更新については、平成24年度に策定した長寿命化計画に基づいて進めてきたが、現在、中長期的に下水道施設全体を一体的に捉えた計画であるストックマネジメント計画策定に着手しており、策定後は当該計画に基づき、老朽管渠の更生を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下松市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。