山口県下松市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、悪化傾向であり、欠損金はないが（②累積欠損金比率）厳しい経営状況に陥りつつある。③流動比率は、令和2年度までは改善傾向にあったが、未払金及び企業債償還の負担が増加傾向にあり、類似団体の平均値より低い水準となっている。④企業債残高対給水収益比率は給水収益の減少と今後老朽施設の更新事業が控えていることから、増加傾向で推移していくものと思われる。⑤料金回収率は悪化傾向にあり、令和6年度は100％を下回った。給水収益がほぼ横這いで推移していることから主要因は物価高騰等による⑥給水原価の増加が考えられる。しかし、給水原価は全国平均及び類似団体をすでに大きく下回っており、これ以上の改善はなかなか見込めない。そのため、供給単価の改善が必要であり、水道料金改定も視野に適正な供給単価への引き上げを検討していく。⑦施設利用率は、大口ユーザーの使用水量減少と市民の節水意識もあって、近年は類似団体と比較しても低い水準となっている。令和3年度は大口ユーザーの生産活動がやや活発であったため、類似団体と同程度の利用率となっているが、いずれにしても施設の統廃合、ダウンサイジング等を検討していく必要がある。⑧有収率は、漏水対策等を講じているが、管路の老朽化も進行しているため、今後も横這いで推移していくと思われる。

下松市の水道施設は高度成長期に整備されたものが多く、老朽化し更新時期を迎えている。類似団体と比較して①有形固定資産減価償却率と②管路経年化率が高いのは、これらが要因と思われる。下松市では平成22年3月に策定（令和3年3月改定）した「下松市水道事業経営戦略」（計画期間：平成22年度～令和17年度）を基に水道施設（浄水場、配水池等）の耐震化事業を優先的に行っている。③管路更新率は令和3年度、令和5年度及び令和6年度は他の耐震化事業に重点を置いていたため低くなり、類似団体と比較しても低くなった。耐震化事業に比べ管路更新事業については、やや遅れをとっているが、緊急性・重要性を考慮し管路の更新を行っている。

①経常収支比率が100％に近づき、⑤料金回収率が100％を切っていることから、厳しい経営状況に陥りつつあるといえる。近年、市民の節水意識と節水機器の普及により給水収益は減少傾向にあり、今後予想される人口減少、節水型社会の醸成により今後収益の増加は見込めない。さらに近年の物価高、エネルギー価格の高騰、また、減価償却費の増加等により、経営はさらに厳しさを増してくる。下松市の水道施設は高度成長期に整備されたものが多く、老朽化し、更新時期を迎えている。莫大な施設更新費用が必要で、その財源確保のため、経営分析を注視、有効活用し、さらなる経営基盤強化と経営効率化に努める必要がある。