山口県下松市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

下松市は比較的市街地がまとまった区域に形成されたコンパクトな街である。費用面では浄水場が高地にあるため自然流下で効率良く市街地に配水でき比較的動力費がかかっていない。また浄水場運転管理業務を民間委託し、人員の削減及びコスト削減に努めてきた。収入面では大口ユーザーによる安定した給水収益がある。①経常収支比率⑤料金回収率⑥給水原価が類似団体と比較して良いのは、これらが要因と思われる。平成26年度に③流動比率が一気に悪化した理由として新会計基準により1年以内に返済する企業債が流動負債に移行したものである。平成21年度に企業債償還のピークが過ぎたので、流動負債は減少傾向にあり、今後流動比率は改善していく見込みである。同様に④企業債残高対給水収益比率も今後逓減していく見込みである。⑦施設利用率⑧有収率は類似団体と比較すると、やや良いが、近年ほぼ横ばいで推移している。⑦施設利用率が近年横ばいで推移しているのは、近年下松市の行政区域内人口の微増に伴い給水人口も微増傾向ではあるが、市民の節水意識と節水機器の普及により1日平均配水量が横ばいで推移しているためである。平成26年度～平成28年度の3箇年は大口ユーザーの生産活動が活発であったため1日平均配水量が伸び例年に比べやや高くなった。⑧有収率も漏水調査等の対策を講じているが、管路の老朽化も進行しているため、横ばいに推移していると思われる。さらなる改善を目指し、今後施設の統廃合、老朽管の更新、引き続き漏水調査等の対策を講じる必要がある。

下松市の水道施設は高度成長期に整備されたものが多く、老朽化し更新時期を迎えている。類似団体と比較して①有形固定資産減価償却率と②管路経年化率が高いのは、これらが要因と思われる。下松市では平成22年3月に策定した下松市水道事業基本計画（計画期間：平成22年度～平成39年度）を基に水道施設（浄水場、配水池等）の耐震化事業を優先的に行っている。平成27年度までは類似団体と比較しても③管路更新率はやや良かったが、平成28年度は浄水場の耐震化事業に重点を置いていたため例年より③管路更新率が低くなり、類似団体と比較しても低くなった。耐震化事業に比べ管路更新事業については、やや遅れをとっているが、緊急性・重要性を考慮し管路の更新を行っている。

健全な経営状況といえる。近年下松市の行政区域内人口の微増に伴い給水人口も微増傾向ではあるが、市民の節水意識と節水機器の普及により給水収益は減少傾向である。長引く景気低迷、予想される人口減少、節水型社会の醸成により今後収益の増加は見込めない。下松市の水道施設は高度成長期に整備されたものが多く、老朽化し更新時期を迎えている。莫大な施設更新費用が必要で、その財源確保のため、経営分析を注視、有効活用し、さらなる経営基盤強化と経営効率化に努める必要がある