山口県下松市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、減少傾向であるが、100％を上回っており、欠損金はなく（②累積欠損金比率）健全な経営状態である。③流動比率は、令和2年度までは改善傾向にあったが、未払金及び企業債償還の負担が増加傾向にあり、類似団体の平均値より低い水準となっている。④企業債残高対給水収益比率は給水収益の減少と今後老朽施設の更新事業が控えていることから、増加傾向で推移していくものと思われる。⑤料金回収率は、給水収益の減少等で減少傾向にあるが、100％を上回り、⑥給水原価が全国平均値及び類似団体平均値を大きく下回っていることから、給水に係る費用が給水収益で賄うことができていると言える。浄水場が高地にあり、自然流下で効率よく市街地に配水することで動力費を抑え、収入面では大口ユーザーによる安定した給水収益を得られていることが要因と思われる。⑦施設利用率は、大口ユーザーの使用水量減少と市民の節水意識もあって、近年は類似団体と比較しても低い水準となっている。令和3年度は大口ユーザーの生産活動がやや活発であったため、類似団体と同程度の利用率となっているが、いずれにしても施設の統廃合、ダウンサイジング等を検討していく必要がある。⑧有収率は、漏水対策等を講じているが、管路の老朽化も進行しているため、今後も横ばいで推移していくと思われる。

下松市の水道施設は高度成長期に整備されたものが多く、老朽化し更新時期を迎えている。類似団体と比較して①有形固定資産減価償却率と②管路経年化率が高いのは、これらが要因と思われる。下松市では平成22年3月に策定（令和3年3月改定）した「下松市水道事業経営戦略」（計画期間：平成22年度～令和17年度）を基に水道施設（浄水場、配水池等）の耐震化事業を優先的に行っている。③管路更新率は令和元年度、令和3年度及び令和5年度は他の耐震化事業に重点を置いていたため低くなり、類似団体と比較しても低くなった。耐震化事業に比べ管路更新事業については、やや遅れをとっているが、緊急性・重要性を考慮し管路の更新を行っている。

現状では健全な経営状況といえる。近年、市民の節水意識と節水機器の普及により給水収益は減少傾向にあり、今後予想される人口減少、節水型社会の醸成により今後収益の増加は見込めない。さらに近年の物価高、エネルギー価格の高騰、また、減価償却費の増加等により、経営はさらに厳しさを増してくる。下松市の水道施設は高度成長期に整備されたものが多く、老朽化し、更新時期を迎えている。莫大な施設更新費用が必要で、その財源確保のため、経営分析を注視、有効活用し、さらなる経営基盤強化と経営効率化に努める必要がある。