事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 下松市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 56,366人 | 現在処理区域内人口 | 48,131人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 46,614人 | 現在処理区域面積 | 1,133ha |
| 晴天時現在処理能力 | 24,200m³/日 | 下水管布設延長 | 266km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額13.0億円
総額12.6億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 下松市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 56,366人 | 現在処理区域内人口 | 48,131人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 46,614人 | 現在処理区域面積 | 1,133ha |
| 晴天時現在処理能力 | 24,200m³/日 | 下水管布設延長 | 266km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額13.0億円
総額12.6億円
法適用後2年目となり、前年との比較が可能となったが、いずれの指標も良好な状態を示している。特に③流動比率、④企業債残高対事業規模比率については大幅に向上している。③については流動負債のうち未払金が大きく減額となった一方、現金預金がそれ以上に増額となったためであり、使用料及び雨水処理負担金の増収によるところが大きい。引き続き未普及地域の解消、接続促進に努め増収を図ることでこの水準を維持していく。④については着実な企業債償還及び適切な起債による企業債残高の減額と、③同様使用料の増収が主な要因であるが、今後は管路、処理場ともに老朽施設の更新が本格化し、それに伴い起債額が償還額を上回る年が増え、近い将来残高が増額に転じる見込みである。本市と比較して類似団体、全国平均ともに比率が高いのは、本市よりも一足早く老朽施設の更新を進めているためであると推察される。計画的に更新を進め、起債額を可能な限り平準化し、急激に悪化することのないよう努めていく。③、④以外の指標については今後も未普及地域の解消及び接続促進等による使用料の増収、繰出基準に基づく適切な繰入、経費の節減、経営意識の共有等に努めることが第一であるが、経営戦略のローリングを行いながら、事業の永続性を保つための方策について検討していくことも必要と考える。
前年と比較して状況はそれほど変わらず、類似団体との比較では③管渠改善率の開きが大きくなっている。他団体において一足早く管渠の更新が進んでいることの表れであることがうかがえるが、本市においても今後ストックマネジメント計画を策定し、建設事業の主たる部分が施設の新設・増設から改築・更新にシフトしていく予定である。経営への影響とのバランスを考えながら、計画的に更新を行っていく。また、①有形固定資産減価償却率が他団体と比較して低水準にあるのは、平成26年度から企業会計へ移行し、移行前に取得した資産の減価償却累計額が反映されていないためであり、実際の施設の老朽化は相応に進んでいる。今後年数を経るごとに積み上がり他団体並みの水準となると思われる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下松市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。