山口県下松市：公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					102.65	102.76
類似団体内平均値（％）					108.77	109.48

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	99.77	100.64	99.62	95.8
類似団体内平均値（％）	80.08	74.47	78.65	77.17

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					0.0	0.0
類似団体内平均値（％）					21.47	16.34

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					65.05	81.82
類似団体内平均値（％）					79.24	78.93

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					592.0	510.29
類似団体内平均値（％）	1126.73	1016.32	953.15	881.64	921.32	921.48

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	99.99	105.36	105.62
類似団体内平均値（％）	83.53	81.92	83.46	83.89	107.25	109.32

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	125.24	125.42	125.07	103.84	112.99	113.32
類似団体内平均値（円）	172.92	178.04	175.67	175.46	149.8	149.01

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	72.48	73.99	74.55	75.13	74.15	77.38
類似団体内平均値（％）	71.75	72.37	73.55	76.31	80.21	78.03

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	96.48	96.43	96.68	96.21	96.93	96.85
類似団体内平均値（％）	89.04	89.48	89.66	89.9	93.18	93.14

経営の健全性・効率性について

法適用後2年目となり、前年との比較が可能となったが、いずれの指標も良好な状態を示している。特に③流動比率、④企業債残高対事業規模比率については大幅に向上している。③については流動負債のうち未払金が大きく減額となった一方、現金預金がそれ以上に増額となったためであり、使用料及び雨水処理負担金の増収によるところが大きい。引き続き未普及地域の解消、接続促進に努め増収を図ることでこの水準を維持していく。④については着実な企業債償還及び適切な起債による企業債残高の減額と、③同様使用料の増収が主な要因であるが、今後は管路、処理場ともに老朽施設の更新が本格化し、それに伴い起債額が償還額を上回る年が増え、近い将来残高が増額に転じる見込みである。本市と比較して類似団体、全国平均ともに比率が高いのは、本市よりも一足早く老朽施設の更新を進めているためであると推察される。計画的に更新を進め、起債額を可能な限り平準化し、急激に悪化することのないよう努めていく。③、④以外の指標については今後も未普及地域の解消及び接続促進等による使用料の増収、繰出基準に基づく適切な繰入、経費の節減、経営意識の共有等に努めることが第一であるが、経営戦略のローリングを行いながら、事業の永続性を保つための方策について検討していくことも必要と考える。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					3.8	3.77
類似団体内平均値（％）					25.52	2.82

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					2.08	2.07
類似団体内平均値（％）					0.76	0.83

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					0.03	0.03
類似団体内平均値（％）	0.03	0.04	0.1	0.08	0.07	0.17

老朽化の状況について

前年と比較して状況はそれほど変わらず、類似団体との比較では③管渠改善率の開きが大きくなっている。他団体において一足早く管渠の更新が進んでいることの表れであることがうかがえるが、本市においても今後ストックマネジメント計画を策定し、建設事業の主たる部分が施設の新設・増設から改築・更新にシフトしていく予定である。経営への影響とのバランスを考えながら、計画的に更新を行っていく。また、①有形固定資産減価償却率が他団体と比較して低水準にあるのは、平成26年度から企業会計へ移行し、移行前に取得した資産の減価償却累計額が反映されていないためであり、実際の施設の老朽化は相応に進んでいる。今後年数を経るごとに積み上がり他団体並みの水準となると思われる。

全体総括

前年度、他団体と比較してもかなり健全な経営状態と言えるが、今後老朽施設の更新が本格化するとともに経営への影響が表れてくることが懸念される。計画的な更新、増収・増益のためのあらゆる努力の積み重ねにより、その影響を最小限に抑えることを第一に考えながら、経営戦略の見直し等により早期に将来の問題の割り出し、それに対する方策も検討していく。