末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について⑴健全性について収益的収支比率は100%を下回っており、使用料収入以外の収入(一般会計繰入金等)に依存している状況です。これは事業運営に支障をきたす経営状況であり、健全経営に向けた取り組みが必要です。(※平成25年度は繰上償還の影響により比率が減少しています。)経費回収率は地方債の償還が進むとともに少しづつ上向いてはいるものの、類似団体平均を下回っています。これは使用料水準を低く設定しているためと想定されます。汚水処理原価は類似団体平均を下回っています。今後も、施設の適正な維持管理を行っていきます。企業債残高対事業規模比率は整備事業の減少とともに新たな借入が減少し、過去に借り入れた地方債の償還が進んでいるため、類似団体平均を下回っています。⑵効率性について施設利用率は80%を超えており、類似団体平均と比べても効率的に施設を利用することができています。水洗化率は類似団体平均より下回っている状況ですが、年々上昇しています。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について管渠改善率は0%となっていますが、今後、現在進めている処理場の改築・更新と並行し、管渠についても順次改善していく予定です。 |
全体総括本市の公共下水道事業は、汚水処理原価が抑えられている一方で、使用料単価が低く設定されています。そのため経費回収率が低い状況となっており、使用料収入の不足分を一般会計からの繰入金で賄っている状況です。今後、管渠の新設及び施設の改築・更新を計画的かつ効率的に進め、使用料の改定や水洗化率の向上等による収益の確保と適正化を図る必要があります。また、経営戦略を策定し、安定的かつ継続的な事業運営を目指します。 |
出典:
経営比較分析表
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