宮城県石巻市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率一般会計繰入金により100％を超えている状況である。③流動比率類似団体平均値より低い水準となっている。流動負債は、企業債償還金が多くを占めているが、年々企業債残高は減少傾向にあることから、今後も引き続き、計画的な企業債の発行及び経費削減に努める必要がある。⑤経費回収率類似団体平均値より高い水準となっているが、経費回収率は100％を割り、より一層の経費の削減に努めるとともに、収入の確保に向け、令和８年４月使用分から使用料の改定を行う予定としている。⑥汚水処理原価類似団体平均値より高い水準となっている。引き続き、不明水対策による汚水処理費用の削減や普及啓発活動による有収水量の増加を図っていく必要がある。⑦施設利用率、⑧水洗化率施設利用率はほぼ横ばいに推移し、水洗化率は増加傾向にあったが、人口減少等の影響により前年度より低下した。なお、人口減少などの社会情勢の変化を踏まえ、実施可能な生活排水処理基本構想に見直すこととし、下水道計画区域を縮小する予定。

①有形固定資産減価償却率増加傾向にあるが、類似団体平均値より低い水準となっている。今後は、ストックマネジメントの手法を活用した調査・修繕・更新の長寿命化事業への取り組みを進めていきたい。②管渠老朽化率、③管渠改善率公共下水道事業は、昭和48年の事業着手から50年が経過し、老朽化する管渠が増加するため、今後は汚水管の管理や更新を一体的に実施するウォーターＰＰＰの導入を進める。

東日本大震災による災害復旧事業や復興事業を優先した結果、通常の汚水管渠整備が遅れている状況にある。今後は、人口減少による料金収入の減少や施設の老朽化による修繕費用の増加が見込まれ、経営は更に厳しさを増していくことから、経営戦略に基づく徹底した経営健全化やストックマネジメントによる計画的な施設の長寿命化を図っていかなければならない。また、汚水処理原価に係る使用料の適正な水準を見定め、経営の安定化に努めるほか、復興事業（雨水施設）により増加した施設を含め、効率的な施設の維持管理を進める必要がある。