宮城県石巻市：公共下水道の経営状況（2017年度）

東日本大震災による災害復旧事業及び復興事業を優先しているため、一部を除き通常の下水道工事を先送りとなっているのが現状である。収益的収支比率については、復興事業及び災害復旧事業の進行に伴い、前年度（平成28年度）から繰り越された財源の精算のための一般会計繰出金が減少したため、数値が改善された。経費回収率については、震災関連の新市街地等の建設事業に伴い、利用者が増加したことにより使用料収入が増加したため、数値が改善したと思われる。しかし、利用者のほとんどが被災者であることから、状況を鑑み、使用料の改定は行っていない。水洗化率については、震災関連の新市街地等の建設事業に伴い、利用者が増加したことにより数値は改善した。しかし、災害復旧事業及び復興事業を優先しているため、一部を除き通常の下水道工事を先送りとなっていることから、当該事業の進捗が今後の課題と思われる。

供用開始から30年以上経過すると同時に、東日本大震災による被害もあり、その対応が最重要課題となっている。上記1のとおり、東日本大震災に係る事業を優先して行っているため、通常の建設改良については、一部先送りとなっているものの、震災に係る事業の進行により、老朽化への対策は改善されつつある。今後は、速やかな震災に係る事業の進行と同時に、今後策定するストックマネジメントのより、計画的に老朽箇所を対応を行っていくこととなる。

今後、施設の老朽化に伴う修繕費用の増加や人口減少により料金収入の増加が難しいことにより、経営環境が厳しさを増していくことから、経営戦略に基づく徹底した経営健全化や今後策定するストックマネジメントにより計画的な施設の長寿命化を図っていかなければならない。また、公営企業会計導入については、平成32年度の法適化を目指し、準備を行っているが、導入により、経理内容を明確化するとともに、使用料水準をより適正化し、経営の安定化に努めると同時に、使用料は徹底した効率化・合理化がなされていることを前提に設定されるものであることから、維持管理費の削減に努める必要があると考えられる。