宮城県石巻市：公共下水道の経営状況（2020年度）

東日本大震災による災害復旧事業及び復興事業を優先しているため、一部を除き通常の下水道工事を先送りとなっているのが現状である。経常収支比率については、一般会計からの繰入金に依存しているため、更なる収益の確保と維持管理経費の削減に努める必要がある。流動比率については、類似団体の平均を大きく上回っているが、現状の流動資産のほとんどが翌年度繰越財源の一般会計繰入金となっている。経費回収率及び汚水処理原価については、不明水による汚水処理費の増加が考えられることから、今後も継続的な対策を講じていきたい。水洗化率については、震災関連の新市街地等の建設事業に伴い、利用者が増加したが、今後は適切な汚水処理及び使用料収入の増加を図るために未接続者に対する働きかけを実施し、水洗化率向上を図っていきたい。

供用開始から約40年経過すると同時に、東日本大震災による被害もあり、その対応が最重要課題となっている。通常の建設改良については、一部先送りとなっているものの、復旧・復興事業の進行により、老朽化への対策は改善されつつある。今後は、速やかな復旧・復興事業の進行とストックマネジメントの手法を活用した調査・修繕・更新の長寿命化事業への取り組みを進めていきたい。

今後、施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加や人口減少による料金収入の増加が難しいことにより、経営環境が厳しさを増していくことから、今後見直しを予定している経営戦略に基づく徹底した経営健全化やストックマネジメントにより計画的に施設の長寿命化を図っていかなければならない。また、公営企業会計の導入により、経理内容の明確化が図られることから、汚水処理原価に係る使用料の適正な水準を見定め、経営の安定化に努めるほか、復旧・復興（雨水事業）により増大した施設を含め、効率的な施設の維持管理を進める必要があると考えられる。