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宮城県石巻市:公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体石巻市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口141,887現在処理区域内人口96,065
現在水洗便所設置済人口81,806現在処理区域面積2,512ha
晴天時現在処理能力900m³/日下水管布設延長623km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額49.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額44.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

東日本大震災による災害復旧事業及び復興事業を優先しているため、一部を除き通常の下水道工事を先送りとなっているのが現状である。収益的収支比率については、H30から復興事業及び災害復旧事業の繰り越された財源の精算による一般会計への繰出金が大幅に減少したため、数値が改善されその後横ばいとなっている。経費回収率及び汚水処理原価については、震災関連の新市街地等の建設事業に伴い、利用者及び使用料収入が増加したため数値が改善してきたが、台風19号時の雨水流入により、有収率とともに悪化したもの。水洗化率については、震災関連の新市街地等の建設事業に伴い、利用者が増加したことにより数値は改善してきたが、以後横ばいと見込まれる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

供用開始から30年以上経過すると同時に、東日本大震災による被害もあり、その対応が最重要課題となっている。上記1のとおり、東日本大震災に係る事業を優先して行っているため、通常の建設改良については、一部先送りとなっているものの、震災に係る事業の進行により、老朽化への対策は改善されつつある。今後は、速やかな震災に係る事業の進行と同時に、今後策定するストックマネジメントによる、計画的に老朽箇所を対応を行っていくこととなる。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の石巻市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。