宮城県石巻市：公共下水道の経営状況（2021年度）

東日本大震災による災害復旧事業及び復興事業を優先しているため、一部を除き通常の下水道工事を先送りしている。経常収支比率は、100％を超えているが一般会計からの繰入金に依存しているため、収益の確保と維持管理経費の削減に努める必要がある。流動比率は、類似団体を大きく上回っているが、流動資産の大部分を占めているのが翌年度繰越財源の一般会計繰入金となっている。経費回収率及び汚水処理原価は、不明水による汚水処理費の増加が考えられることから、今後も継続的な対策を講じていく必要がある。また、接続率の向上による有収水量の増加及び維持管理経費の削減に努めなければならない。水洗化率は、着実に増えているが、類似団体を下回っているため、引き続き普及啓発活動等による水洗化率の向上を図る必要がある。

供用開始から約40年経過し、また、東日本大震災による被害もあり、その対応が最重要課題となっている。通常の建設改良は、一部先送りとなっているものの、復旧・復興事業の進行により、老朽化への対策は改善されつつある。今後は、速やかな復旧・復興事業の進行とストックマネジメントの手法を活用した調査・修繕・更新の長寿命化事業への取り組みを進めていきたい。

今後、施設の老朽化に伴う修繕費用の増加や人口減少による料金収入の伸び悩みや減少が懸念され、経営環境は更に厳しさを増していくことから、今後見直し予定の経営戦略に基づく徹底した経営健全化やストックマネジメントにより計画的に施設の長寿命化を図っていかなければならない。また、汚水処理原価に係る使用料の適正な水準を見定め、経営の安定化に努めるほか、復旧・復興事業（雨水事業）により増大した施設を含め、効率的な施設の維持管理を進める必要がある。