栃木県日光市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率当該値は100％を超えていますが、収益の内容は一般会計から財源補てんの繰入金を受けている状況にあることから、健全な経営のために、経費削減、財源の確保を図っていく必要があります。③流動比率類似団体よりもかなり低い状況であり、企業債償還には繰入金を受ける等で対応しております。しかしながら流動比率増加に向けて、企業債償還を着実に進めるとともに、経費削減、財源の確保を図っていく必要があります。④企業債残高対事業規模比率企業債償還の進行による残高が減少したこと等により、前年度よりも改善し、類似団体よりも低い状況となりました。しかしながら、今後、施設の改築需要が増大していくことが予想されているため、計画的な投資及び改築を行っていくとともに財源の確保を図っていく必要があります。⑤経費回収率当該値が100％未満であるため、汚水処理に係る費用を使用料のみで賄えず、繰入金を充てている状況です。そのため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減を図っていく必要があります。⑥汚水処理原価類似団体より低い状況となっていますが、施設の老朽化による維持管理費等の増加が予想されるため、不明水対策等により維持管理費等の削減を図っていく必要があります。⑦施設利用率平均利用率は類似団体より低い状況となっていますが、最大利用率は約78％であり、季節により処理水量に幅があります。そのため、適正な処理能力を考慮し施設の改築を図っていく必要があります。⑧水洗化率類似団体より高い状況となっていますが、引き続き、水洗化の普及、促進を図っていく必要があります。

市内には既に耐用年数を過ぎている管渠もありますが、漏水等が発生した場合には修繕を行い、安全に利用出来るよう対応しています。しかしながら、今後、老朽化により漏水等が増加することが懸念されるため、下水道ストックマネジメント計画に基づき、管渠、ポンプ場、水処理センターの長寿命化を推進します。

老朽化した施設の更新費や修繕費等に加え、近年の職員人件費や物価高騰による費用等の増加など、維持管理費の増加が予想されます。そのため、下水道ストックマネジメント計画に基づく施設の長寿命化に着手しており、適切な時期を見極めながら施設の改築・更新を行っていくとともに、投資費用の平準化を図っていく必要があります。また、急速な人口減少に伴う有収水量の減少により使用料収入の減少が予想されます。そのため、適正な使用料水準の検討に着手しており、安全安心な事業の維持ができるように経営基盤の強化を図っていく必要があります。他方では、職員数の減少が避けられない中、企業会計かつ専門性の高い下水道事業における人員確保が難しい状況が予想され、技術継承が課題となっています。このため、組織機構の再編及び外部支援の活用等を図っていく必要があります。今後も引き続き損益情報や資産情報により経営状態を把握したうえで、効果的な投資と経費の削減を進めながら財源の確保を行い、経営の健全化を図っていくことが重要であり、将来にわたって安定的なサービスを提供していけるよう努めていく必要があります。