栃木県日光市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度の経営状況として、収入面では給水人口の減少等により、給水収益は減少した。費用面については、修繕費、減価償却費が増加したことなどから、費用全体として増加した。これらの要因により、経常収支が赤字となり、「①経営収支比率」は引き続き100％を下回り、「②累積欠損金比率」が約8％となった。また、「⑤料金回収率」は前年度より値が低下し、類似団体と比較すると低い水準にあり、「⑥給水原価」については、約8円増加した。「④企業債残高対給水収益比率」は企業債残高の減に伴い微減となったが、類似団体と比較すると高い状態にあることから、今後も継続して計画的に企業債を利用し、適正な事業運営に努めていく。効率性について、「⑦施設利用率」は37.11％と低調であり、類似団体と比較して約22ポイント低い状況である。要因については、観光地のため水需要の繁閑差が激しいこと等によるものである。また、「⑧有収率」は減となり、類似団体と比較すると6ポイント以上低い状況である。引き続き漏水調査、修繕を行い、効率的な施設運営に努めていく。今後も給水人口の減少及び有収水量の減少は続いていくと予想されることから、施設の統廃合や施設規模の見直し等、適正規模による事業運営に努める必要がある。

「①有形固定資産減価償却率」について、増加傾向にあり、類似団体より高い水準となっている。今後計画的な施設の更新に努めていく必要がある。「②管路経年化率」について、前年度と同水準となっており、類似団体と比較すると低い水準である。「③管路更新率」について、1％に満たず、類似団体と比較しても低い水準にある。今後予防保全やアセットマネジメント等の取り組みに努めていく必要がある。