栃木県日光市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
栃木県日光市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
令和6年度の経営状況として、収入面では給水人口の減少等により、給水収益は減少した。費用面については、修繕費、減価償却費が増加したことなどから、費用全体として増加した。これらの要因により、経常収支が赤字となり、「①経営収支比率」は引き続き100％を下回り、「②累積欠損金比率」が約8％となった。また、「⑤料金回収率」は前年度より値が低下し、類似団体と比較すると低い水準にあり、「⑥給水原価」については、約8円増加した。「④企業債残高対給水収益比率」は企業債残高の減に伴い微減となったが、類似団体と比較すると高い状態にあることから、今後も継続して計画的に企業債を利用し、適正な事業運営に努めていく。効率性について、「⑦施設利用率」は37.11％と低調であり、類似団体と比較して約22ポイント低い状況である。要因については、観光地のため水需要の繁閑差が激しいこと等によるものである。また、「⑧有収率」は減となり、類似団体と比較すると6ポイント以上低い状況である。引き続き漏水調査、修繕を行い、効率的な施設運営に努めていく。今後も給水人口の減少及び有収水量の減少は続いていくと予想されることから、施設の統廃合や施設規模の見直し等、適正規模による事業運営に努める必要がある。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」について、増加傾向にあり、類似団体より高い水準となっている。今後計画的な施設の更新に努めていく必要がある。「②管路経年化率」について、前年度と同水準となっており、類似団体と比較すると低い水準である。「③管路更新率」について、1％に満たず、類似団体と比較しても低い水準にある。今後予防保全やアセットマネジメント等の取り組みに努めていく必要がある。
全体総括
令和6年度の経営状況は、給水人口の減少等による給水収益の減少に加え、修繕費等の費用の増加により、引き続き経常収支が赤字となった。今後も給水人口の減少及び有収水量の減少は続くと推測され、厳しい状況になる。また、施設の老朽化による維持、更新費用の増加が懸念される。このような状況の中、施設の統廃合やダウンサイジング等により、一層維持管理費削減に取り組むとともに、適正な水道料金により給水収益を確保する必要がある。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の日光市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。