栃木県日光市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

平成30年度の経営状況として、収入面では大口利用者の休止や専用水道への切替、また人口減少等により給水収益は減少している。費用面については配水給水関係の費用が大幅に増加となったことにより前年度と比較すると、費用全体として増加となった。これらの要因により、「①経常収支比率」及び「⑤料金回収率」において前年度より値が低下し、「⑥給水原価」については値が増加した。特に供給単価が給水原価を下回ったことで「⑤料金回収率」は100％を下回った。類似団体との比較でも低い水準となっている。「④企業債残高対給水収益比率」は、計画的な起債借入により、微減傾向にある。しかし、類似団体と比較すると高い状態にあることから、今後も継続して計画的に企業債を利用し、適正な事業運営に努めていく。効率性について、「⑦施設利用率」は38.04％と低調であり、類似団体と比較して約21％低い状況である。要因については、観光地の為に水需要の繁閑差が激しいこと等によるものである。また「⑧有収率」は前年度と同値であるが、類似団体と比較すると5％以上低い値である。引き続き、漏水調査、修繕を行い、効率的な施設運営に努めていく。今後も、有収水量及び給水収益の減少は続いていくと予想されることから、施設の統廃合や施設規模の見直し等、適正規模による事業運営に努める必要がある。

「①有形固定資産減価償却率」について、増加傾向にあり、類似団体より高い水準となっている。今後計画的な施設の更新に努めていく必要がある。「②管路経年化率」について、前年度とほぼ同値となっているが、類似団体と比較すると低い水準である。今後計画的な施設の更新に努めていく必要がある。「③管路更新率」について、1％に満たず、類似団体と比較しても低い水準にある。今後予防保全やアセットマネジメント等の取組みに努めていく必要がある。