栃木県日光市：末端給水事業の経営状況（2017年度）
栃木県日光市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
平成29年度の経営状況として、収入面では大口需要者の休止や給水人口の減少等により有収水量及び給水収益は減少している。営業費用については配水給水関係の費用がやや抑えられたため微減した。これらの要因により、「①経常収支比率」及び「⑤料金回収率」において前年度より値が上昇し、「⑥給水原価」については値が低下した。「①経常収支比率」及び「⑤料金回収率」については100％を上回ってはいるものの、類似団体との比較では低い水準となっている。今後も有収水量及び給水収益の減少傾向は続くと推測されることから、施設の統廃合や施設規模の見直し等、施設管理維持費の削減に努める必要がある。「④企業債残高対給水収益比率」は、計画的な起債借入により、微減傾向にある。しかし給水収益の5倍近くの企業債残高があり、類似団体と比較しても高い状態にあることから、今後も継続して計画的に企業債を利用し、適正な事業運営に努めていく。効率性について、「⑦施設利用率」は39.59％と低調であり、類似団体と比較して約20％低い状況である。要因については、観光地の為に水需要の繁閑差が激しいこと等によるものであるが、今後施設の統廃合や規模縮小等、適切な規模での運営に努める必要がある。また「⑧有収率」は微増傾向にあるが、類似団体と比較すると5％以上低い値である。引き続き、漏水調査、修繕を行い、効率的な施設運営に努めていく。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」について、増加傾向であり、類似団体も同程度に推移している。今後計画的な施設の更新に努めていく必要がある。「②管路経年化率」について、類似団体と比較すると低い水準であるが、増加傾向にある。今後計画的な施設の更新に努めていく必要がある。「③管路更新率」について、1％に満たず、類似団体と比較しても低い水準にある。今後予防保全やアセットマネジメント等の取組みに努めていく必要がある。
全体総括
平成29年度の経営状況は営業利益はあったものの、大口需要者の専用水道への切替等により、給水収益は大幅に減少した。今後も有収水量及び給水収益の減少は続くと推測され、厳しい状況になる。また、施設の老朽化による維持、更新費用の増加が懸念される。このような状況の中、その費用の確保については施設の統廃合やダウンサイジング等により、一層に維持管理費削減に取り組むとともに、適正な水道料金により給水収益を確保する必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の日光市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。