栃木県日光市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

令和4年度の経営状況として、収入面では、新型コロナウイルス感染症の影響により水需要が低下していた大口利用者（ホテル、旅館等）の回復により、給水収益は増加した。費用面については電気料金の高騰による動力費の増により費用全体として増加となった。これらの要因により、経常収支が赤字となり、「①経常収支比率」が100%を下回り、「②累積欠損金比率」が約1％となった。また「⑤料金回収率」は前年度より値が低下し、類似団体と比較すると低い水準にあり、「⑥給水原価」については微増となった。「④企業債残高対給水収益比率」は給水収益の増に伴い微減となったが、類似団体と比較すると高い状態にあることから、今後も継続して計画的に企業債を利用し、適正な事業運営努めていく。効率性について、「⑦施設利用率」は35.27％と低調であり、類似団体と比較して約24％低い状況である。要因については、観光地の為に水需要の繁閑差が激しいこと等によるものである。また、「⑧有収率」は減となり、類似団体と比較すると5％以上低い状況である。引き続き、漏水調査、修繕を行い、効率的な施設運営に努めていく。今後も、給水人口の減少及び有収水量の減少は続いていくと予想されることから、施設の統廃合や施設規模の見直し等、適正規模による事業運営に努める必要がある。

「①有形固定資産減価償却率」について、増加傾向にあり、類似団体より高い水準となっている。今後、計画的な施設の更新に努めていく必要がある。「②管路経年化率」について、前年度と同水準となっており、類似団体と比較すると低い水準である。「③管路更新率」について、1％に満たず、類似団体と比較しても低い水準にある。今後、予防保全やアセットマネジメント等の取組みに努めていく必要がある。

令和4年度の経営状況は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により給水収益が増加したものの、電気料金の高騰により費用が増加し経常収支が赤字となった。今後も給水人口の減少及び有収水量の減少は続くと推測され、厳しい状況になる。また、施設の老朽化による維持、更新費用の増加が懸念される。このような状況の中、その費用の確保については施設の統廃合やダウンサイジング等により、一層維持管理費削減に取り組むとともに、適正な水道料金により給水収益を確保する必要がある。