栃木県日光市：末端給水事業の経営状況（2016年度）
栃木県日光市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2016年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2016年度）
経営の健全性・効率性について
前年度と比較して、「①経常収支比率」及び「⑤料金回収率」の値が低下し、「⑥給水原価」の値が増加した。特に、平成28年度においては、供給単価が給水原価を下回ったことで、「⑤料金回収率」は、100％を下回った。また、企業債残高は減少しているものの、給水収益の減少により「④企業債残高対給水収益比率」は微減となっている。一方、「③流動比率」の値が上昇したのは、投資有価証券の満期償還により現金預金が増加したことが要因として挙げられる。今後においても、市場の動向を見極め、確実かつ有利な運用に努めていく。「⑦施設利用率」は40.04％と低調であり、類似団体と比較すると約20ポイント低い状況である。施設利用率が低い要因は、観光地のため年間を通した水需要の繁閑差が大きいこと等によるものである。「⑧有収率」は微増傾向であるが、類似団体と比較すると8ポイント以上低い状況であることから、引き続き、管路の修繕等を実施し、効率的な施設運営に努めていく。今後も、有収水量及び給水収益の減少は続いていくと予想されることから、施設の統廃合や施設規模の見直し等、適正規模による事業運営に努める必要がある。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」について、増加傾向であり、計画的な施設の更新が必要である。「②管路経年化率」について、類似団体と比較すると低い水準である。今後、計画的な管路更新に努めていく必要がある。「③管路更新率」について、1％に満たず、類似団体と比較しても低い状況である。今後、予防保全やアセットマネジメント等の取り組みに努めていく必要がある。
全体総括
平成28年度の経営状況は、経常収支で黒字ではあったものの、予想以上に給水収益が減少しており、厳しい状況が続いている。また、施設の老朽化による維持・更新費用の増加が懸念される。このような状況の中、健全な経営を維持していくためには、計画的な施設更新により費用の平準化を図り、施設の統廃合やダウンサイジング等による一層の維持管理費の削減に取り組むとともに、適正な水道料金を設定し、将来の施設更新の財源を確保する必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2016年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の日光市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。