地方財政ダッシュボード

栃木県日光市:公共下水道の経営状況(2020年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体日光市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口79,820現在処理区域内人口51,158
現在水洗便所設置済人口48,182現在処理区域面積2,233ha
晴天時現在処理能力7,680m³/日下水管布設延長422km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額24.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額21.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率当該値が100%を超え、単年度収支は黒字となっています。しかし収益の内容は一般会計から多額の財源補てんの繰入金を受けている状況であり、健全な経営のため、経費削減、財源の確保を図っていく必要があります。④企業債残高対事業規模比率類似団体よりも高い状況にあり、今後、施設の改築需要が増大していくことが予想されているため、計画的な投資及び改築を行っていくとともに財源の確保を図っていく必要があります。⑤経費回収率当該値が100%未満であるため、汚水処理に係る費用を使用料のみで賄えていない状況です。そのため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減を図っていく必要があります。⑥汚水処理原価類似団体より低い状況となっていますが、施設の老朽化による維持管理費等の増加が予想されるため、不明水対策等により維持管理費等の削減を図っていく必要があります。⑦施設利用率平均利用率は類似団体より低い状況となっていますが、最大利用率は約83%であり、季節により処理水量に幅があります。そのため、適正な処理能力を考慮し施設の改築を図っていく必要があります。⑧水洗化率類似団体より高い状況となっています。引き続き水洗化の普及、促進を図っていく必要があります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

市内には既に耐用年数を過ぎている管渠もありますが、漏水等が発生した場合には修繕を行い、安全に利用出来るよう対応しています。しかしながら今後、老朽化により漏水等が増加することが懸念されるため、下水道ストックマネジメント計画に基づき、管渠、ポンプ場、水処理センターの長寿命化を推進します。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の日光市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。