事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 日光市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 79,820人 | 現在処理区域内人口 | 51,158人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 48,182人 | 現在処理区域面積 | 2,233ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,680m³/日 | 下水管布設延長 | 422km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額24.0億円
総額21.4億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 日光市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 79,820人 | 現在処理区域内人口 | 51,158人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 48,182人 | 現在処理区域面積 | 2,233ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,680m³/日 | 下水管布設延長 | 422km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額24.0億円
総額21.4億円
①経常収支比率当該値が100%を超え、単年度収支は黒字となっています。しかし収益の内容は一般会計から多額の財源補てんの繰入金を受けている状況であり、健全な経営のため、経費削減、財源の確保を図っていく必要があります。④企業債残高対事業規模比率類似団体よりも高い状況にあり、今後、施設の改築需要が増大していくことが予想されているため、計画的な投資及び改築を行っていくとともに財源の確保を図っていく必要があります。⑤経費回収率当該値が100%未満であるため、汚水処理に係る費用を使用料のみで賄えていない状況です。そのため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減を図っていく必要があります。⑥汚水処理原価類似団体より低い状況となっていますが、施設の老朽化による維持管理費等の増加が予想されるため、不明水対策等により維持管理費等の削減を図っていく必要があります。⑦施設利用率平均利用率は類似団体より低い状況となっていますが、最大利用率は約83%であり、季節により処理水量に幅があります。そのため、適正な処理能力を考慮し施設の改築を図っていく必要があります。⑧水洗化率類似団体より高い状況となっています。引き続き水洗化の普及、促進を図っていく必要があります。
市内には既に耐用年数を過ぎている管渠もありますが、漏水等が発生した場合には修繕を行い、安全に利用出来るよう対応しています。しかしながら今後、老朽化により漏水等が増加することが懸念されるため、下水道ストックマネジメント計画に基づき、管渠、ポンプ場、水処理センターの長寿命化を推進します。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日光市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。