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市町村民税法人税割や固定資産税（償却資産）等の増に伴い基準財政収入額は増であったが、基準財政需要額も増となり、令和４年度単年度財政力指数は、令和３年度から横ばいの０．６７となった。類似団体平均との比較では０．１５ポイント上回っているが、茨城県平均との差は０．０１ポイント下回っており、自主財源の確保、財政運営の効率化が継続的な課題となっている。市税の徴収強化に加え、公共施設の統廃合など行政の効率化及び歳出の見直しを実施し、財政基盤の強化を目指す。
経常収支比率は地方交付税、臨時財政対策債、等の減に伴い、昨年度から１０．３ポイントの増となっている。一方で分子である経常経費充当一般財源については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業の増、等に伴い増となっている。茨城県平均、全国平均、類似団体平均を上回っており、今後の市税の徴収強化、公共施設マネジメントにおける維持管理経費の削減等に努め、財政構造の弾力化を図る。
昨年度と同様、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業として、プレミアム商品券の発行等を行っており、令和元年度以前からと比較すると人件費・物件費は依然として高い数値となっており、昨年度からは８，５４０円の増となっている。他団体との比較としては、全国平均、茨城県平均、類似団体平均を下回る状況となっており、今後も行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び公共施設適正配置によりコストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数は、各年度ともほぼ同程度の値で推移しており、他団体との比較では全国市平均は若干下回っており、全国町村平均、類似団体平均は上回っている。引き続き、人事院勧告を踏まえた給与制度の見直しを図り、給与水準の適正化に努める。
定員適正化計画に基づき、計画的な職員の採用及び組織体制の見直し等を実施し、各年度ともほぼ同程度の値で推移しており、職員数は令和４年度は令和３年度の７０４人から１９人減して６８５人となり、他団体との比較では全国平均、茨城県平均、類似団体平均を下回っている。今後も複雑化・多様化する住民ニーズに対応するため、職員数を現状維持としている。
主に元金償還開始による元利償還金の額の増、都市計画事業関連公債費の減による特定財源の減、東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費の減による災害復旧費等に係る基準財政需要額の減、等の要因により、前年度から０．１ポイント増の７．８％となった。類似団体平均は下回ったが、全国平均、茨城県平均、を上回った状況となっており、今後も地域交流センター改修事業等に係る地方債の発行を予定しており、緊急性及び住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公営企業債償還終了などによる繰入見込額の減や、臨時財政対策債発行可能額の減、等の要因により、昨年度の５２．５％から０．９ポイント減少し５１．６％となった。全国平均、茨城県平均、類似団体平均を大きく上回る状況となっているが、今後も、老朽化した施設の更新や公共施設の統廃合等の多額の投資的経費が必要となることが予想され、地方債の借入については償還金の財政措置がある合併特例債等を優先し、財政措置のない起債の借入を抑制することで、財政健全化により一層努める。
職員の退職等により職員が１９人減となり職員給与費が減となったが、臨時財政対策債の減少等により分母となる経常一般財源等が減少し、前年度より１．２ポイント増加となった。全国平均、茨城県平均、類似団体平均を下回っているものの、今後も行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び定員適正化計画等の推進により、一層の職員定数・給与の適正化に努める。
下館庁舎解体事業等の増により、前年度より２．０ポイント増加となった。全国平均、茨城県平均、類似団体平均を下回っており、引き続き、事務事業の整理、合理化等を進め経費の抑制に努める。
サービス利用者数の増等の要因により障害福祉サービス費給付事業費が増となり、前年度より０．３ポイント増加となった。全国平均、茨城県平均、類似団体平均を下回っているが、令和元年度から比率は下がりつつあり、今後も資格等審査の適正化、特に生活保護については、就労促進支援事業の充実等により、歳出抑制に努める。
後期高齢者医療経や介護保険特別会計繰出金等の増により、前年度より０．９ポイント増加となった。全国平均、茨城県平均、類似団体平均を下回っているので、今後も事業計画等の見直しにより、一層の抑制に努める。
筑西広域市町村圏事務組合への分担金の増等により、前年度から４．２ポイント増となった。全国平均、茨城県平均、類似団体平均は上回っている。大きな割合を占める公営企業会計への補助金について今後も行政改革アクションプラン等に基づき、健全化に努める。
合併特例債の元金償還、臨時財政対策債の元金償還、学校教育施設等整備事業債の元金償還等が開始したことにより歳出額が増となり、前年度より１．７ポイント増加した。類似団体平均は下回ったが、全国平均や茨城県平均を上回っており、平成２９年度から比率は下がりつつあるが令和４年度は上昇しているので、引き続き、優先する建設事業の選定を行い、地方債借入の抑制に努める。
昨年度の６８．６％から８．６ポイント増加し７７．２％となり、全国平均、茨城県平均、類似団体平均を上回る状況となった。これは、地方交付税の減に加えて、臨時財政対策債発行額の減が大きな要因となっている。今後も地方税の徴収強化に加え、公営企業等の経営改革による補助金の抑制、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドなど、行財政改革の取組により、一層の改善に努める。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響による公共施設の休止及びイベントの中止等により不用額が発生し財政調整基金等の取崩しを行わなかったことや、地域の振興及び一体感を醸成するための事業の財源として積み立てる「合併振興基金」を４００百万円積立てたこと、さらに将来的な庁舎建設を見据え「庁舎建設事業基金」に３００百万円積立てたこと等により、基金全体としては９２３百万円の増となった。（今後の方針）財政状況を加味しながら、長期的な視点を持った積立・繰入を行う。特に、市税を中心とした歳入の大幅な増が見込めない一方、社会保障費の増大、公共施設の老朽化対策、社会インフラの長寿命化等の多額の財政需要に対応するため、財政調整基金については、今後も一定額を確保するよう努めていく。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響による公共施設の休止及びイベントの中止等により不用額が発生したこともあり、財政調整基金の取崩しは行わず、基金利子の積立てのみとなったため、前年度と比較して横ばいとなった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、一般会計当初予算の１０％程度となるよう努めることとしている。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響による公共施設の休止及びイベントの中止等により不用額が発生したこともあり、財政調整基金の取崩しは行わず、基金利子の積立てのみとなったため、前年度と比較して横ばいとなった。（今後の方針）市債の償還及び適正管理のため、財政状況を加味しながら適宜、積立・繰入を行う。
（基金の使途）・合併振興基金：地域の振興及び一体感の醸成を図るため、市民団体等が主体となって新市の一体感の醸成及び旧市町単位の地域振興を推進する事業の財源とする。・庁舎建設事業基金：本市の庁舎建設事業の資金とする。・地域医療推進事業基金：本市の地域医療を推進する事業へ充当する。・団地排水建設事業基金：本市の団地排水建設事業の資金とする。・地域づくり振興基金：ふるさと納税寄附金等を積立て、魅力的で個性豊かな「筑西」づくりを推進する事業へ充当する。（増減理由）・合併振興基金：合併振興基金活用計画（平成３０～令和２０年度）に基づき、平成３０年度から令和６年度までの７年間で合併特例債を発行し、地域振興に資する事業の財源とするため、４００百万円を積立てたことにより増加・庁舎建設事業基金：将来の庁舎建設に係る資金とするため、３００百万円を積立てたことにより増額・地域医療推進事業基金：本市の地域医療を推進する事業へ充当するため、２０６百万円を積み立てたことにより増額・地域づくり振興基金：ふるさと納税使途指定寄付金を基金に積立て、次年度に各事業に充当するという基金運用を行っており、令和４年度は取崩し額が積立額を上回ったため、２３百万円の減額となった。（今後の方針）・合併振興基金：合併特例債の発行期限である令和６年度までに３，４３７百万円を積立予定（令和２年度以降は合併特例債の元金償還分を取崩す予定のため、積立金と基金残高は同額とはならない）・庁舎建設事業基金：将来の庁舎建設に係る資金とするため、執行状況等を加味しながら計画的に積立を行う。
平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設全体の総床面積を２０年間で２０％縮減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。当市の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回るものの、国並びに茨城県平均を上回っており、依然として高い数値となっているため、引き続き計画に基づいた施設の維持管理を行っていく。
債務償還比率は若干下がったものの、国並びに茨城県平均を上回っている。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額の減による将来負担額の減少や充当可能基金の増による充当可能財源等の増加が考えられる。今後数年間、合併特例債の新規発行が見込まれるため、債務償還比率の増加が見込まれるが、計画的な地方債発行に努め、健全な財政運営を図る。
令和２年度と比較すると、公営企業債等繰入見込額及び設立法人の負債額負担見込額の減により将来負担比率は減少したが、いまだ類似団体平均を上回っている。また、小中学校プールの統合等により有形固定資産減価償却率は若干の減少となったが、市内の公共施設の半数以上が築年数30年を経過するなど、老朽化が進んでおり、数値の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設の配置や維持管理を推進していく。
令和２年度と比較すると、実質公債費比率は減少したが、これは普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増が主要因となっている。また、将来負担比率も減少傾向にあるが、今後、義務教育学校整備等の大事業が計画されていることや公共施設の老朽化対策等事業の増から、地方債残高や元利償還金額の増加による両比率の増加が想定されるため、計画的な地方債発行及び公共施設の適正配置を推進し、健全な財政運営を維持していく。
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