筑西市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超え、②累積欠損金がないことから、概ね健全な経営が行われているといえる。しかしながら、今後、老朽化した施設の維持費や更新費用の確保が必要である。③流動比率は、100％を超え増加傾向にあるものの、類似団体平均値を下回っていることから、より一層の経営改善が必要である。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益の大幅な増加が見込めないなか、老朽化などによる更新事業により企業債の借入れが増加したため、類似団体平均値を上回っていることから、計画的に企業債を借入れしていく必要がある。⑤料金回収率における令和２年度の減少は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援事業として、水道料金の減免を実施したことによる一時的なものであり、令和３年度は例年どおりとなっている。⑥給水原価は、老朽化した施設の修繕費や電気料金など費用の高騰により、類似団体平均値を上回っている。年々増加傾向にあり、費用削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値を大きく上回っていることから、効率的に稼働しているといえる。一方で、稼働しながら老朽化した施設の更新を行う必要があるため、一定の余裕が必要となる。⑧有収率は、類似団体平均値を下回っているものの、老朽管の更新や漏水調査の実施により成果が表れてきている。今後も継続して事業を実施し、有収率の向上に努める。

老朽化の状況について

当市の水道事業は、全体的に老朽化が進んでおり、①有形固定資産減価償却率が高く、類似団体平均値を上回っている。②管路経年化率は類似団体平均値を下回っている状況にあるが、2030年度以降、法定耐用年数を経過する管路が増加してくる。③重要度の高い石綿セメント管の更新を優先して実施しているが、工事費の高騰などにより管路更新率は、伸びていない状況である。これらを踏まえ、計画的かつ効率的に施設更新に取り組んでいく必要がある。

全体総括

人口の減少に伴い、給水収益の増加が見込めない一方、施設の更新費用や電気料金など事業に要する費用が増加してくることから、計画的な施設の長寿命化や更新費用の平準化を図っていく必要がある。また、老朽管の更新などにより有収率の向上を図り、経営の改善に努めていく。