事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 江南市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 97,928人 | |
| 現在給水人口 | 93,019人 | 給水区域面積 | 3,020ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.3億円
総額13.1億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 江南市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 97,928人 | |
| 現在給水人口 | 93,019人 | 給水区域面積 | 3,020ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.3億円
総額13.1億円
●経営の健全性①経常収支比率は、地下水の採取制限による県営水道水購入量の増加及び料金改定に伴い受水費が増加したこと等により費用が増加したため、値が低下したが、引続き全国及び類似団体の平均値を上回っている。②累積欠損金は、引続き発生していない。③流動比率は、現金預金が減少したため流動資産が減少したが、資本的支出に関する未払金も減少したため流動負債が減少し値は上昇、全国及び類似団体の平均値を上回っている。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の残高は増加しているが、令和5年度に実施した水道料金の減免を令和6年度は実施していないため給水収益が増加しており、結果として値は低下、引続き全国及び類似団体の平均値を大きく下回っている。⑤料金回収率は、前述の理由による受水費の増加等のため経常費用が増加したものの、前述した水道料金の減免不実施に伴い給水収益が増加したため、結果として値は上昇し、引続き100%を上回っている。⑥給水原価は、前述の理由による受水費の増加等のため経常費用が増加し、かつ有収水量が減少したため値は上昇したが、引続き全国及び類似団体の平均値を下回っている。●経営の効率性⑦施設利用率は、年間配水量が減少し値が低下しているが、引続き全国及び類似団体の平均を上回っている。最大稼働率は87.2%、負荷率は83.4%であり適切な施設規模と判断する。⑧有収率は、年間有収水量が減少したが、年間配水量も減少したため値が上昇し、引続き全国及び類似団体の平均値を上回り、90%以上を維持している。全体的に良好であるが、有収水量の減少や費用の増加に伴い今後の経営の悪化が予想されるため、令和7年度から水道料金の改定を行い経営健全化に取り組んでいる。同時に老朽管の更新を促進し、漏水などの無効水量の減少に努める必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、施設の改修や計画的に管路の更新を行うことにより償却資産が増加しているものの、減価償却の進んだ資産の割合も多く、値が上昇している。引続き全国及び類似団体の平均を上回っている。②管路経年化率は、資産の老朽化により値が上昇傾向となっており、引続き類似団体の平均を上回っている。③管路更新率は、基幹管路更新工事や配水管改良工事を計画的に実施できているため、引続き全国及び類似団体の平均値を上回り、市の目標値である1%以上を達成している。今後も基幹管路更新工事を始めとした管路等の更新を計画的に実施することで、老朽化の改善を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の江南市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。