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愛知県江南市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体江南市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口100,494
現在給水人口94,798給水区域面積3,020ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額13.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

◇経営の健全性①経常収支比率は、大口使用者の自己水(地下水)利用への転換や全国的な節水機器の普及に伴う給水収益の減少等により、2年連続で減少し、全国及び類似団体の平均値を下回っているが、令和2年度に水道料金の改定をするため、今後は改善される見通しである。②累積欠損金は、引き続き発生していない。③流動比率は、平成29年度より基幹管路更新工事を開始したため2年連続で減少したものの、全国及び類似団体の平均値を大幅に上回っている。④企業債残高対給水収益比率は、基幹管路更新に伴う企業債の借入れを平成29年度より再開したため、2年連続で増加したものの、全国及び類似団体の平均値を下回っている。300%未満を目標としている。⑤料金回収率は、有収水量の減少及び受水費の増加に伴う給水原価の増加により減少し、全国及び類似団体の平均値を下回っているが、水道料金の改定後は改善される見通しである。⑥給水原価は、布袋東部第2水源ポンプ場更新工事時期の揚水停止に伴う県水受水量の増加により、増額となったが、全国及び類似団体の平均値を下回っている。将来的には、濃尾平野の揚水規制に伴い県水受水量が増加するため、更に増額となる見通しである。◇経営の効率性⑦施設利用率は、前年度より増加し、全国及び類似団体の平均値を上回っている。最大稼働率は89.1%、負荷率は86.7%となっていることから適切な施設規模と判断する。⑧有収率は、前年度より減少したものの、全国及び類似団体の平均値を上回っている。今後も、老朽管の更新を実施し有収率の向上に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、基幹管路の更新工事第1,2工区の完了に伴う新規資産の取得により、前年度より減少したものの、全国及び類似団体の平均値を上回っている。今後もライフサイクルコストを勘案した長期的な視点で最適な更新を進めていく必要がある。②管路経年化率は、創設当初に布設した管路が耐用年数を超過し始めてきているため、前年度に引き続き増加したものの、全国及び類似団体平均値を下回っている。引き続き基幹管路更新工事を始めとした計画的な管路の更新を進めていく必要がある。③管路更新率は、前年度より減少したものの、全国及び類似団体の平均値を上回っている。今後も長期的な視点で計画的な更新を進めていく必要がある。毎年度1%以上を目標としている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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