事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 江南市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 98,389人 | |
| 現在給水人口 | 93,382人 | 給水区域面積 | 3,020ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.2億円
総額12.5億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 江南市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 98,389人 | |
| 現在給水人口 | 93,382人 | 給水区域面積 | 3,020ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.2億円
総額12.5億円
●経営の健全性①経常収支比率は、電気料金の負担軽減策である法人割引の開始による動力費の減少に伴い上昇したが、引続き全国及び類似団体の平均値を上回っている。②累積欠損金は、引続き発生していない。③流動比率は、年度末が土日であったことにより未払金が増加したことに伴い悪化し、全国平均は上回ったものの、類似団体の平均値を下回った。④企業債残高対給水収益比率は、昨年度と同様に物価高騰対策として水道基本料金の全額免除行った影響で、令和4、5年度は増加値となっている。平成29年度から毎年度1億5千万円の借入をしているため増加傾向であるが、引続き全国及び類似団体の平均値を大きく下回っている。⑤料金回収率は、電気料金の法人割引の開始による動力費の減少及び配水管、簡易消火栓、量水器等の修繕費の減少により、経常費用が減少したことに伴い上昇し、引続き100%を上回っている。⑥給水原価は、電気料金の法人割引の開始による動力費の減少及び配水管、簡易消火栓、量水器等の修繕費の減少により、経常費用が減少したことに伴い減額となった。●経営の効率性⑦施設利用率は、引続き全国及び類似団体の平均を上回っている。最大稼働率は79.5%、負荷率は91.9%であり適切な施設規模と判断する。⑧有収率は、年間有収水量は減少したが、給・配水管の漏水による無効水量が減少したことにより上昇し、引続き全国及び類似団体の平均値を上回り、90%以上を維持している。全体的に良好であるが、今後は県営水道の値上げや県水受水水量の増加に伴い、経営が悪化する見通しであるため、令和7年度から水道料金の改定を行い、経営健全化に取り組んでいる。同時に、老朽管の更新を促進し、漏水などの無効水量の減少に努めていく必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、配水管や水道施設の更新により償却資産が増加したため、減少したが、引続き全国及び類似団体の平均値を上回っている。②管路経年化率は、資産の老朽化により悪化し、引続き全国及び類似団体の平均を上回っている。③管路更新率は、基幹管路更新工事や配水管改良工事を計画的に実施できているため、引続き全国及び類似団体の平均値を上回り、市の目標値である1%以上を達成している。今後も基幹管路更新工事を始めとした管路等の更新を計画的に実施することで、老朽化の改善を図っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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