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愛知県江南市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体江南市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口100,749
現在給水人口94,875給水区域面積3,020ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額13.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

◇経営の健全性①経常収支比率は、大口使用者(工場)の自己水(地下水)利用への転換や、全国的な節水機器の普及に伴う給水収益の減少等により前年度より4.7%減少し、2年連続で全国及び類似団体の平均値を下回り、今後もこの傾向が続く見通しであるため、事業の効率化を進めるとともに料金改定などによる改善が必要である。②累積欠損金は引き続き発生していない。③流動比率は、全国及び類似団体の平均値を上回っているものの、平成29年度より基幹管路更新工事を開始したことなどにより228.6%減少した。④企業債残高対給水収益比率は、基幹管路更新事業の負担平準化を目的とした企業債の借入れを再開したことにより、前年度より5.7%増加したものの、全国及び類似団体の平均値を下回った。今後も借入れを継続する予定であり、将来への過度な負担にならないよう計画的な財源確保に努める必要がある。⑤料金回収率は、全国及び類似団体の平均値を上回っているものの、給水収益の減少に伴う供給単価の減少及び除却管の増加等による資産減耗費の増加等に伴う給水原価の増加により4.49%の減少し、この傾向は今後も継続する見込みであるため、注意する必要がある。⑥給水原価は、全国及び類似団体の平均値を下回っているものの、公共下水道工事に伴う配水管の除却費が大幅に増えたことなどにより3.49円の増額となり、今後も濃尾平野の揚水規制に伴う県水受水量の増加により、更に給水原価が増額する見通しである。◇経営の効率性⑦施設利用率は、配水量の減少により、前年度より1.23%減少となったものの、全国及び類似団体の平均値を上回っており、最大稼働率は84.6%、負荷率については90.8%となっていることから適切な施設規模である。⑧有収率は、前年度より0.27%増加し、全国及び類似団体の平均値を上回っている。今後も、老朽管の更新に伴い有収率の更なる向上に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、固定資産の経年経過により前年度より0.97%増加し、全国及び類似団体の平均値を上回った。平成29年度より基幹管路更新工事に着手したことにより、今後は改善する見込みである。資産のライフサイクルコストを勘案した長期的な視点で最適な更新を進めていく必要がある。②管路経年化率は、創設当初に布設した管路が耐用年数を超過し始めたことにより、前年度より0.82%の増加となったが、全国及び類似団体平均値を下回った。基幹管路更新工事を始めとし、計画的な管路の更新を進めていく必要がある。③管路更新率は、前年度より0.49%増加し、全国及び類似団体の平均値を上回った。今後も長期的な視点で計画的な更新を進めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

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地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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