事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 江南市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 100,915人 | |
| 現在給水人口 | 94,753人 | 給水区域面積 | 3,020ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額13.7億円
総額12.2億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 江南市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 100,915人 | |
| 現在給水人口 | 94,753人 | 給水区域面積 | 3,020ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額13.7億円
総額12.2億円
◇経営の健全性①経常収支比率は、前年度より微増となったが、全国及び類似団体の平均値が当該水道事業を上回る増加だったため、全国及び類似団体の平均値を下回った。引き続き100%以上(黒字経営)である。②累積欠損金は引き続き発生していない。③流動比率は、留保資金を流動資産として保有していることから、前年度より129.38%増加となり、全国及び類似団体の平均値を上回っている。平成29年度から基幹管路更新工事に多額の現金を使用するため、今後は減少傾向となる。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の償還が進んでいることから、前年度より6.97%減少となり、全国及び類似団体の平均値を下回っている。基幹管路更新工事着手により、平成29年度から負担平準化を目的とした企業債の借入れを行う予定であるため、今後は増加傾向となる。将来への過度な負担にならないよう進めていく必要がある。⑤料金回収率は、給水原価の低下により前年度より0.10%の増加となり、全国及び類似団体の平均値を上回っている。今後給水原価が上昇する見込みであるため、水道料金改定の検討が必要となる。⑥給水原価は、電気料金の低下を要因とした動力費の減少により、前年度より0.76円減少となり、全国及び類似団体の平均値を下回っている。今後、自己水量の削減に伴い、増加する見込みである。◇経営の効率性⑦施設利用率は、配水量の減少により、前年度より0.58%減少となったが、平成25年に配水能力を見直し後は、全国及び類似団体の平均値を上回っている。最大稼働率が87.5%、負荷率が89.2%であることから、適切な施設規模といえる。⑧有収率は、前年度と同じで、全国及び類似団体の平均値を上回っている。今後も、老朽管の更新により有収率の向上を図っていく。
①有形固定資産減価償却率は、固定資産の経年経過により前年度より1.11%増加となり、全国及び類似団体の平均値を上回っている。平成29年度より基幹管路更新工事に着手したことにより、今後改善していく見込みである。資産のライフサイクルコストを勘案した長期的な視点で最適な更新を進めていく必要がある。②管路経年化率は、創設当初に布設した管路が耐用年数を超過し始めたことにより、前年度より1.18%増加となったが、全国及び類似団体平均値を下回っている。基幹管路更新工事を含め、計画的な更新を進めていく必要がある。③管路更新率は、前年度より0.01%減少したものの、計画的な管路の更新により引き続き全国及び類似団体の平均値を上回っている。今後も長期的な視点で計画的な更新を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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