末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について●経営の健全性➀経常収支比率は、給水量の減少による給水収益の減少、また電気料金の高騰による動力費の増加等に伴い悪化したが、引続き全国及び類似団体の平均を上回っている。②累積欠損金は、引続き発生していない。③流動比率は、主に新型コロナウイルスの影響による資材の入荷遅れに伴い、工事の一部が未完了となったことにより、流動資産が増加したたため上昇したが、引続き全国及び類似団体の平均を上回っている。④企業債残高対給水収益比率は、給水量の減少に加え、物価高騰対策として実施した水道基本料金の全額免除により、給水収益が減少したため上昇したが、引続き全国及び類似団体の平均を大きく下回っている。⑤料金回収率は、給水量の減少及び物価高騰対策として実施した水道基本料金の全額免除による供給単価の減少に加え、動力費の増加等による給水原価の増加に伴い悪化したが、引続き100%を上回っている。⑥給水原価は、給水量の減少による有収水量の減少や、電気代の高騰による費用の増加等により増額した。●経営の効率性⑦施設利用率は、引続き全国及び類似団体の平均値を上回っている。最大稼働率は86.0％、負荷率は88.7％であり、適切な施設規模と判断する。⑧有収率は、給水量の減少や給・配水管の漏水による無効水量の増加により悪化したが、引続き全国及び類似団体の平均値を上回り、90%以上を維持している。全体的に良好であるが、今後は県営水道の値上げや県水受水量の増加に伴い、経営が悪化する見通しであるため、水道料金の改定など経営健全化の取組みが必要である。同時に、老朽管の更新を推進し、漏水などの無効水量の減少にも努めていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、資産の老朽化により悪化し、引続き類似団体の平均値を上回っている。③管路更新率は、基幹管路更新工事や配水管改良工事を計画的に実施できているため、引続き全国及び類似団体の平均値を上回り、市の目標値である１％以上を達成している。今後も基幹管路更新工事を始めとした管路等の更新を計画的に実施することで、老朽化の改善を図っていく必要がある。 |
全体総括人口減少や節水機器の普及により有収水量が減少する一方、今後も物価の上昇が予想されることからり経営が悪化し、管路の老朽化や耐震化対策などへの投資も継続的に必要であるため、経営は益々厳しくなってくると予想される。このような状況下で、水道水の安定供給を持続するためには、令和元年８月に策定した水道事業の中長期的な計画である「経営戦略」を基に、毎年度計画の進捗管理を実施し、５年ごとに達成状況の評価を行い、適切かつ効果的な経営を推進する必要がある。具体的には、基幹管路更新工事を計画通り実施することで、管路の耐震化及び老朽化を改善させるとともに、経営の健全性を維持するため、経営審議会にて、水道料金について、令和７年度以降の改定を視野に検討している。 |
出典：
経営比較分析表
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