愛知県知多市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100%以上で、費用が収益で賄われています。しかし、昨年度と比べ有収水量が減ったことで給水収益が減となり、営業費用も増加したため、3.86ポイントの減となっています。③流動比率は100%以上ではありますが、資金残高が相対的に低い水準であることから、全国平均及び類似団体平均値を下回っています。今後も将来の更新需要に備え、内部留保資金を確保する必要があります。④企業債残高対給水収益比率は、基幹配水管の耐震化の財源とするため平成26年度から継続して借り入れている企業債の残高が増加し、その増加率が給水収益の増加率を上回ったため、8.11ポイントの増となりました。今後は、起債額を抑えながら計画的に借入を行う予定です。⑤料金回収率は、令和３年度の料金改定の効果から、全国平均及び類似団体平均値を上回っています。しかし、給水収益の減により昨年度と比べ4.78ポイントの減となっています。⑥給水原価は、有収水量が減少する中、全国平均及び類似団体平均値を下回っています。⑦施設利用率は、年間配水量が増加したため、0.92ポイントの増となりました。⑧有収率は、前年度と比べて0.73ポイントの減となりましたが、平均値を上回る水準を維持しています。更なる向上を目指し、計画的に老朽管の更新を進めていきます。

①有形固定資産減価償却率は、昨年度より0.62ポイント減となっており、全国平均及び類似団体平均値を下回っています。②管路経年化率は、配水管の老朽化対策を継続して実施しているものの、耐用年数を迎える延長が布設替延長を上回り、老朽化の進行に追い付いていないことによって0.90ポイントの増となっています。③管路更新率は、前年度は布設替工事を多く実施したため上昇しましたが、今年度は0.37ポイント低下しています。急激な老朽化に対応するため、さらにペースを上げて老朽管更新を行うことが重要課題となっていますが、工事費や工事担当職員の確保が懸案事項となっています。

人口減少や節水機器の普及などにより水需要の伸びは期待できないため、これまでの整備により増大した資産をいかに維持し、持続可能な水道事業であり続けるかが重要な課題です。更新投資に必要な資金を確保するため、企業債借入の方法や料金改定、適正な施設規模について検討し、今後も適宜見直しを図りながら、取組を着実に実行していきます。また、将来の施設のあり方を踏まえて策定した水道施設整備基本計画とも整合を図った知多市新水道ビジョンの内容に沿って事業を進め、安全で安心な水の安定供給に努めます。