愛知県知多市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

平成26年度に行われた会計制度の変更による影響で①経常収支比率、③流動比率、⑤料金回収率が上昇しましたが、29年度は前年度と比べて下降しており、全国平均・類似団体平均値よりいずれの項目も下回っています。前年度と比べて、①は2.52ポイントの減少、⑤は3.44ポイントの減少となっており、これは人件費や減価償却費の増加によるものです。将来の更新需要に備え給水収益の増収を図り、内部留保資金を増額できるよう経営を強化する必要があります。④企業債残高対給水収益比率が徐々に上昇しています。平成26年度より基幹配水管の耐震バイパス化計画による工事に着手し、その財源のため企業債借入を15年ぶりに再開したことによります。今後は、起債充当率を抑えながら計画的に借入を行う予定です。⑥給水原価は、前述のとおり、人件費や減価償却費の増加に伴い前年度と比べて悪化していますが、117.67円と平均値よりも低い水準を維持できています。⑦施設利用率については、全国平均・類似団体平均ともに下回っていますが、第２供給点整備計画で計画されている9,500㎥を除いた現在の配水能力に対する割合は70.18％となっており、適切な施設規模と言えます。⑧有収率は類似団体平均を上回り安定しています。更なる向上を目指し、計画的に老朽管の更新を進めていきます。

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに上昇傾向にあるのは、第３期拡張事業で整備した配水池、機械及び装置、管路が更新時期を迎えているためです。また、当市は、類似団体に比べて下水道事業の普及が早く、同時施工で布設替をした管路も法定耐用年数を経過し始めているため、②管路経年化率は類似団体平均を上回り、③管路更新率は類似団体平均を下回っております。急激な老朽化に対応するため老朽管更新のペースアップが重要課題となっていますが、工事費や工事担当職員の確保が懸案となっています。