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愛知県知多市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体知多市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口85,061
現在給水人口85,021給水区域面積4,590ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、前年度と比べて、他会計補助金の増などにより1.34ポイントの増となりました。③流動比率は前年度と比べて、未払金などの増により39.22ポイントの減となりました。全国平均・類似団体平均いずれの値より下回っています。今後も将来の更新需要に備え給水収益の増収を図り、内部留保資金を増額できるよう料金の改定等を検討し、経営を強化する必要があります。④企業債残高対給水収益比率は、徐々に上昇しています。平成26年度から基幹配水管の耐震化に着手し、その財源とするため企業債の借入を15年ぶりに再開し、継続していることによります。今後は、起債額を抑えながら計画的に借入を行う予定です。⑤料金回収率は、新型コロナウイルス感染症に伴う支援策として水道基本料金の減免を実施したことなどにより供給単価が大きく減少したため、7.86ポイントの減となりました。⑥給水原価は、給水費用の増加率より年間有収水量の増加率が大きかったことにより0.88ポイントの減となりました。⑦施設利用率は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って在宅時間が増え、使用水量が増えたことにより3.44ポイントの増となりました。⑧有収率は、前年度と比べて1.14ポイントの減となりましたが、平均値を上回り安定しています。更なる向上を目指し、計画的に老朽管の更新を進めていきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率が減少し、②管路経年化率が維持傾向にあるのは、基幹配水管の耐震化や区画整理区域内における配水管布設などで新規に償却資産を取得し、管路延長が増加していることによるものです。また、当市は、類似団体に比べて下水道事業の普及が早く、同時施工で布設替をした管路も法定耐用年数を経過し始めているため、②管路経年化率は類似団体平均を上回っています。③管路更新率は前年度と比べて減少しました。平均値よりも下回り、更新が追いついていない状態です。急激な老朽化に対応するため老朽管更新のペースアップが重要課題となっていますが、工事費や工事担当職員の確保が懸案となっています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の知多市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。