事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 知多市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 83,646人 | |
| 現在給水人口 | 83,609人 | 給水区域面積 | 4,590ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.7億円
総額10.9億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 知多市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 83,646人 | |
| 現在給水人口 | 83,609人 | 給水区域面積 | 4,590ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.7億円
総額10.9億円
①経常収支比率は、前年度と比べて、料金改定による給水収益の増などにより3.61ポイントの増となりました。③流動比率は前年度と比べて、未払金などの増により37.97ポイントの減となりましたが、全国平均・類似団体平均いずれの値より下回っています。今後も将来の更新需要に備え給水収益の増収を図り、内部留保資金を増額できるよう料金の改定等を検討し、経営を強化する必要があります。④企業債残高対給水収益比率は、基幹配水管の耐震化の財源とするため、企業債の借入を平成26年度から継続していることにより残高が増加しています。その増加率が給水収益の増加率を上回ったため、2.57ポイントの増となりました。今後は、起債額を抑えながら計画的に借入を行う予定です。⑤料金回収率は、料金改定による給水収益の増により5.82ポイントの増となりました。⑥給水原価は、給水人口の減に伴って年間有収水量が減少したが、昨年と比べて給水費用が減少したことにより0.56ポイントの減となりました。⑦施設利用率は、給水人口の減に伴って年間配水量が減少したことにより1.93ポイントの減となりました。⑧有収率は、前年度と比べて1.19ポイントの増となり、平均値を上回る水準を維持しています。更なる向上を目指し、計画的に老朽管の更新を進めていきます。
①有形固定資産減価償却率は、全国平均・類似団体平均いずれの値より下回っていますが、徐々に増加しており、施設の老朽化が進んでいます。②管路経年化率は、配水管の老朽化対策を継続して実施しているものの、布設替延長を耐用年数を迎える延長が上回って、老朽化の進行に追い付いていないことにより1.67ポイントの増となりました。また、本市は、類似団体に比べて下水道事業の普及が早く、同時施工により布設替を行った管路が耐用年数を迎えていることも、ポイント増の要因です。③管路更新率は前年度と比べて減少しました。平均値よりやや上回っており、急激な老朽化に対応するため、このペースを維持して老朽管更新を行うことが重要課題となっていますが、工事費や工事担当職員の確保が懸案事項となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の知多市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。