愛知県知多市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、100%以上で費用が収益で賄われています。昨年度と比べて使用水量が減り、給水収益も減となりましたので、0.99ポイント減となっています。③流動比率は100%以上ではありますが、全国平均・類似団体平均いずれの値よりも下回っています。今後も将来の更新需要に備え、内部留保資金を確保する必要があります。④企業債残高対給水収益比率は、基幹配水管の耐震化の財源とするため、企業債の借入を平成26年度から継続していることにより残高が増加しています。その増加率が給水収益の増加率を上回ったため、増となっています。今後は、起債額を抑えながら計画的に借入を行う予定です。⑤料金回収率は、令和３年度の料金改定の影響もあり、全国平均・類似団体平均いずれの値よりも上回っています。しかし給水収益の減により昨年度に比べて減となっています。⑥給水原価は、有収水量が減少する中、全国平均・類似団体平均いずれの値より低い値となっています。⑦施設利用率は、大きな変化はありません。⑧有収率は、前年度と比べて0.74ポイントの減となりましたが、平均値を上回る水準を維持しています。更なる向上を目指し、計画的に老朽管の更新を進めていきます。

①有形固定資産減価償却率は、全国平均・類似団体平均いずれの値よりも下回っていますが、今年度は、固定資産の除却費が増加したため、昨年度より0.46ポイント減となっています。②管路経年化率は、配水管の老朽化対策を継続して実施しているものの、布設替延長を耐用年数を迎える延長が上回って、老朽化の進行に追い付いていないことにより2.67ポイントの増となっています。③管路更新率は前年度と比べて増加しました。平均値より上回っており、急激な老朽化に対応するため、このペースを維持して老朽管更新を行うことが重要課題となっていますが、工事費や工事担当職員の確保が懸案事項となっています。

人口減少や節水意識の向上、節水機器の普及などにより水需要の伸びは期待できないため、これまでの整備により増大した資産をいかに維持し、持続可能な水道事業であり続けるかが重要な課題です。更新投資に必要な資金を確保するため、企業債借入の方法や料金の改定を検討し、今後も、適宜見直しを図りながら、取組を着実に実行していきます。また、将来の施設のあり方を踏まえて策定した水道施設整備基本計画とも整合を図った新水道ビジョンの内容に沿って事業を進めることで安全で安心な水の安定供給に努めます。