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宮城県気仙沼市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体気仙沼市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口55,716人
現在給水人口54,252人給水区域面積17,935ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率令和3年11月分からの料金改定により料金収入が増加し,令和3年度から100%を上回った。また,令和5年4月分からの第2段階目の料金改定により微増となったが,給水人口の減少などに伴い,使用水量が減少したことから,令和6年度は100%を下回った。費用については動力費は単価の安定により減少したものの,老朽化した施設の修繕費などが増加傾向にあることから,経営の効率化を進めている。②累積欠損金比率令和6年度は使用料の減少により増加しており、依然高い状況にある。③流動比率数値的には100%を上回ってはいるものの,減少傾向にあり、事業費などの平準化を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率類似団体の平均値を大きく上回っているが,減少傾向にあり,建設改良事業の財源として企業債以外の補助金等の財源確保に努める。⑤料金回収率数年来,上昇傾向にあったが,人口減少により有収水量が減少し,前年度に比べ低下している。⑥給水原価平地が少ない地理的条件から配水池やポンプ場を多く保有しており,それらの修繕など維持管理費の占める割合が大きく,また有収水量の減少が給水原価を押し上げる要因となっている。これらを踏まえ,水道施設の統廃合を図るなど,ダウンサイジングを実施し,効率性・採算性に見合った事業推進を図る。⑦施設利用率類似団体の平均値を下回っており,今後の給水人口の減少を踏まえ,適切な施設規模を検討する。⑧有収率72%前後で推移しており、類似団体平均値を下回っている。人工衛星による漏水調査及びAI診断による管路老朽化調査などを実施し,老朽管を中心に配水管の布設替えを進めることで有収率82%を目指す。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率災害復旧事業の実施に伴う管路更新により類似団体と比較すると低い数値となっており,経年管のうち漏水リスクの高い老朽管を中心に引き続き計画的な更新を行う。②管路経年化率老朽管の更新を進めているが,依然として法定耐用年数を経過した管路を多く保有していることから,計画的な更新に努める。③管路更新率類似団体の平均値を上回っており,アセットマネジメント及び管路更新戦略に基づき,計画的な更新を行う。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

令和5年4月分からの第2段階目の料金改定により一時的に料金収入が増加したものの,近年の少子高齢化等による人口減少及び節水機器の普及に伴い給水収益の伸びが見込めないことから,効率的な事業運営による経費の削減や事業費の平準化などにより,今後の計画を確認しながら,経営基盤の強化に継続的に取り組まなければならない。また,水道施設などの更新に当たっては,アセットマネジメント及び管路更新戦略に基づき,経営戦略を改定し将来の水需要の予測や事業などの優先順位,効率性を考慮しながら水道施設の統廃合やダウンサイジングにより,適正な施設規模で整備を行う。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額20.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額20.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の気仙沼市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。