事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 気仙沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 64,352人 | |
| 現在給水人口 | 62,437人 | 給水区域面積 | 17,935ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
料金収入のみでは経営が成り立たないため,一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にある。東日本大震災以降に高台に位置する本給水区域内に再建する住宅等の建設が落ち着いたことにより配水量が減少し,また慢性的に発生している漏水により有収率は類似団体と比べて低い状態にある。料金回収率が類似団体よりも低く,給水に要する費用を料金収入の他に一般会計からの繰入金で賄っている。料金に費用を反映させると,上水道料金を上回り,市内で格差が生じるため,市内一律の料金設定にせざるを得ない状況となっている。企業債残高について28年度より老朽管路の更新事業として企業債の借り入れを行っていることから増加傾向となっている。効率的な投資を行い,有収率の向上と経営改善を図る。
老朽化の状況について
既設管路は,一番古いもので昭和53年に布設されたもので,老朽化による漏水のため有収率が低い位置で推移している。28年度より管路の更新を行っており,計画的な更新を行うことで漏水の解消と有収率向上に努める。
全体総括
老朽管の更新を行っていることから,有収率が微増傾向にある。しかし,依然として老朽管からの漏水が多く有収率は未だ低い水準となっている。漏水が多発する箇所を中心に管路の更新を順次行い有収率の向上と安定給水に努める。仮設住宅の撤去や本給水区域内での住宅再建等も落ち着き,さらに人口減少により需要量や料金収入の減少が見込まれる。地方公営企業法の適用や経営戦略の策定を行い,将来的に上水道への統合を視野に入れながら経営の健全化を図る。
経営状況
収支構造
総額17.4億円
総額17.6億円