地方財政ダッシュボード

宮城県気仙沼市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体気仙沼市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口64,352人
現在給水人口62,437人給水区域面積17,935ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

料金収入のみでは経営が成り立たないため,一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にある。東日本大震災以降に高台に位置する本給水区域内に再建する住宅等の建設が落ち着いたことにより配水量が減少し,また慢性的に発生している漏水により有収率は類似団体と比べて低い状態にある。料金回収率が類似団体よりも低く,給水に要する費用を料金収入の他に一般会計からの繰入金で賄っている。料金に費用を反映させると,上水道料金を上回り,市内で格差が生じるため,市内一律の料金設定にせざるを得ない状況となっている。企業債残高について28年度より老朽管路の更新事業として企業債の借り入れを行っていることから増加傾向となっている。効率的な投資を行い,有収率の向上と経営改善を図る。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

既設管路は,一番古いもので昭和53年に布設されたもので,老朽化による漏水のため有収率が低い位置で推移している。28年度より管路の更新を行っており,計画的な更新を行うことで漏水の解消と有収率向上に努める。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

老朽管の更新を行っていることから,有収率が微増傾向にある。しかし,依然として老朽管からの漏水が多く有収率は未だ低い水準となっている。漏水が多発する箇所を中心に管路の更新を順次行い有収率の向上と安定給水に努める。仮設住宅の撤去や本給水区域内での住宅再建等も落ち着き,さらに人口減少により需要量や料金収入の減少が見込まれる。地方公営企業法の適用や経営戦略の策定を行い,将来的に上水道への統合を視野に入れながら経営の健全化を図る。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額17.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額17.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の気仙沼市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。