事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 気仙沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 62,009人 | |
| 現在給水人口 | 60,270人 | 給水区域面積 | 17,935ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
実質収支は黒字ではあるが,料金収入だけでは経営が成り立たないため,不足分を一般会計からの繰入金で補てんしている状況にある。東日本大震災以降に高台に位置する本給水区域内に再建する住宅等の建設が落ち着き,かつ応急仮設住宅の撤去もあったことから水需要が減少傾向となっている。管路の老朽化による漏水により有収率は類似団体と比較して低い状況にある。料金回収率が類似団体よりも低く,給水に要する費用を料金収入の他に一般会計からの繰入金で賄っている。これを水道料金に反映させると,上水道料金を上回り市内で格差が生じることから,市内一率の料金設定にせざるを得ない状況となっている。企業債残高については,老朽管路の更新事業として企業債の借入を行っていることから増加傾向となっている。将来的な負担増にならないように,事業規模を踏まえた効率的な投資を行い,有収率の向上と経営改善を図る。
老朽化の状況について
布設から40年以上経過している管路については老朽化による漏水が著しく,有収率が低い水準で推移している。老朽管を優先して管路の更新を行っており,今後も計画的な更新を行うことで漏水の解消と有収率向上に努める。
全体総括
管路更新及び漏水調査を並行して実施しているが,老朽管からの漏水が多く有収率は未だ低い水準となっている。漏水の多い老朽管の更新を計画的に行うことで,有収率の向上と安定供給に努める。また,応急仮設住宅の撤去や本給水区域内での住宅再建等も落ち着き,さらに人口減少により水需要や料金収入の減少が見込まれる。令和2年度から地方公営企業法の適用により公営企業会計へ移行し,経営状況のより的確な把握に努めるとともに,経営戦略を策定することで,効率的な運営を図る。費用削減や将来的な上水道への統合を視野に入れながら,経営の健全化を図る。
経営状況
収支構造
総額18.4億円
総額18.6億円