事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 気仙沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 63,308人 | |
| 現在給水人口 | 61,530人 | 給水区域面積 | 17,935ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
実質収支は黒字ではあるが,料金収入だけでは経営が成り立たないため,一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にある。東日本大震災以降に高台に位置する本給水区域内に再建する住宅等の建設が落ち着いたことにより配水量が減少し,また慢性的に発生している漏水により有収率は類似団体と比較して低い状況にある。料金回収率が類似団体よりも低く,給水に要する費用を料金収入の他に一般会計からの繰入金で賄っており,これを水道料金に反映させると,上水道料金を上回り,市内で格差が生じるため,市内一律の料金設定にせざるを得ない状況となっている。企業債残高については,老朽管路の更新事業として企業債の借入を行っていることから増加傾向となっているが,事業規模を踏まえた効率的な投資を行い,有収率の向上と経営改善を図る。
老朽化の状況について
既設管路は,一番古いもので昭和53年に布設されたもので,老朽化による漏水のため有収率が低い水準で推移している。平成28年度より漏水量の多い配水本管を優先して管路の更新を行っており,今後も計画的な更新を行うことで漏水の解消と有収率向上に努める。
全体総括
老朽管の更新及び漏水調査を並行して実施しているが,依然として老朽管からの漏水が多く有収率は未だ低い水準となっている。漏水が多発する箇所の管路更新を優先的に行い,有収率の向上と安定供給に努める。また,応急仮設住宅の撤去や本給水区域内での住宅再建等も落ち着き,さらに人口減少により需要量や料金収入の減少が見込まれる。令和2年度から公営企業法の適用により公営企業会計へ移行し,経営状況のより的確な把握に努めるとともに,効率的な運営を図る。将来的には上水道への統合を視野に入れながら,経営の健全化を図る。
経営状況
収支構造
総額17.7億円
総額18.0億円