滋賀県守山市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、新型コロナウイルス感染症拡大による生活支援策として実施した水道料金の一部減免を実施した令和２年度除き、100％を上回っている。②累積欠損金比率は、０％であるため安定した経営状況で推移している。③流動比率は、現金預金の減少を背景として徐々に減少している。今後、水道施設の更新需要が高まり管路の更新事業等を実施する予定であることから、企業債充当率を上げるなど現金預金の推移に留意しながら事業を進める必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、前述の一部減免の終了により令和２年度は悪化したものの、それ以外は微減傾向であったが令和５年度以降増加に転じている。今後も増大する水道施設の更新需要への対応と節水意識の向上および節水器具の普及による給水収益の減少が見込まれる中、当該比率の動向に引き続き注視する必要がある。⑤料金回収率は不明水が例年よりも多かったことで100％を下回った。またこれまでも実態として加入金などの給水収益以外の収益で純利益を確保している状況であったため、管路の更新事業等に十分な資金確保ができない状況となっており、経営改善の取り組みが必要となっている。⑥給水原価は、先述の不明水増加の影響もあり増加した。今後、減価償却費や維持管理費の増大の、県水受水単価の見直しの可能性などがあり、抜本的な経費削減の検討が必要である。⑦⑧施設利用率、有収率は類似団体と比較し高い水準を維持し、効率的な施設運営を維持している。

①有形固定資産減価償却率は、配水管の耐震化といった大型事業の実施により前年度からは減少。しかしながら類似団体と比較して高い傾向にあり、管路の更新事業等を随時見直す中、計画的な事業推進に努める必要がある。②③法定耐用年数を超過した管路はほぼ存在しないため、早急に更新が必要な管路は少ないと考えられるが、今後、増大する水道施設の更新需要への対応が必要であり、現在の管路更新率をさらに高め、長期的な財政収支を見据える中、計画的に管路の老朽化対策に取り組む必要がある。