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滋賀県守山市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県滋賀県経営主体守山市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口81,467
現在給水人口81,376給水区域面積4,418ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額15.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額13.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は継続して100%を超えており、累積欠損金比率も0%であるため、安定した経営成績で推移している。また、流動比率は継続して300%を超え、類似団体と同水準を維持しており、短期的な財政状況も安定しているといえる。企業債残高対給水収益比率は、平成26年度の給水収益の落ち込みにより上昇したものの、平成27年度の回復により下降に転じている。企業債残高は少しずつ減少しているが、今後の収益の動向を注視する必要がある。料金回収率は給水収益が減少した平成26年度を除くと増加傾向にある。給水原価は横ばい傾向にあるが、類似団体と比較し低い状況であるため、効率的な経営ができているといえる。施設利用率、有収率は類似団体と比較し高い水準を維持しており、効率的な施設運営ができているといえるが、有収率は減少傾向であるため動向を注視する必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は増加している一方、管路更新率は類似団体と比較しても低い水準にあり、必要な管路の更新がなされず、老朽化が進んでいる可能性がある。なお、平成27年度の数値が0%であるのは、当該年度に着手した配水管耐震化事業が翌年度へ繰越したことによる。管路経年化率は0であるため、耐用年数を超え早急に更新が必要な管路は少ないと考えるが、将来的に集中した管路の更新や修繕の負担増が予想され、計画的な更新が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の守山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。